みなさん、こんにちは。税理士の竹村直樹と申します。 今回から全6回にわたりフリーランスにかかる税金に関する解説をしていきます。 フリーランスは、領収書さえあれば経費がたくさん使えて税金がサラリーマンより安く済むようなイメージを持たれている方もいらっしゃるかと思います。 さて、フリーランスとサラリーマンでは税金計算の方法にどのような違いがあるのでしょうか。 サラリーマンの場合. フリーランスの場合、すべての条件を自分で自由に決めることができ、すべては依頼人との交渉により仕事を受けるか受けないかを決定することができます。受け取る報酬・売上等は収入金額となり、収入を得るためにかかった費用が必要経費となります。この収入金額から必要経費を差し引いたのが事業所得となります。給与収入の金額に応じて給与所得控除が決定され、給与所得控除額を差引いた金額が給与所得となります。事業所得と同様にこの金額から社会保険料控除等の所得控除を差引いた金額に税率を掛けて税額を計算します。この事例では同じ収入額で比較していますが、サラリーマン時代と同じ仕事をしていてもフリーランスになれば直接受託するため報酬は高くなることも十分考えられます。リモートワークとノマドワーク、どちらも少しずつ耳にすることが増えてきた言葉ですが…一方、業務委託契約などによって定額の料金・報酬を受け取っている場合は、事業所得に該当するといえます。それでは、フリーランスとサラリーマンの所得金額の違いを具体的な金額で見ていきましょう。どちらが損か得かも重要ですが、それ以上にフリーランスとサラリーマン、どちらの働き方がご自身の生活に合っているかが重要ではないかと思います。プログラマーになりたいと考えてますか？とはいえ、経験がないので、いきなりプログラ…先ほどの裁判例でも、弁護士さんが顧問料を事業所得ではなく給与所得にしたかった理由がここにあるかと思います。以上のようにサラリーマン（給与所得）とフリーランス（事業所得）の違いについて説明してきましたが、ここでは、具体的な事例で両者の違いを見てみることにします。例えば歩合制であっても会社員は、雇用契約に基づいて会社に出社し、勤務時間内に上司の指示に基づいて業務を行っているため給与所得といえるでしょう。上記で示された事業所得の要件について確認してみましょう。事業所得の要件は次の3つです。以上の点についてフリーランスとサラリーマンの違いをまとめると次のようになります。給与所得控除額は、給与の収入額で自動的に決定され、年収1,000万円超の場合は一律220万円（上限）です。（平成30年分）プログラマーと一口に言っても、その業務内容や専門分野によってたくさんの種類に分け…この争いについて裁判所は事業所得、給与所得の違いについて次のように示しています。また給与所得には、給与所得控除とは別に会社の職務遂行のために自己負担した研修費など一定のものについて特定支出として控除が認められていますが、あまり一般的ではありません。 フリーランスと正社員の手取り、同額を得るには？計算方法と共に紹介！正社員の時は補助を会社から受けているということがあります。思わぬ減収とならないよう稼がなければならない金額を正しく把握することが大切です。クラウドテックが運営するフリーランスの道しるべ。 フリーランスの収入というのは、税務上は事業所得となり、所得税や住民税の対象です。また、一定以上の売上に達すると、消費税が発生することもあります。フリーランスが支払うべき税金は、次のとおりです。・所得税・住民税・国民保険税(料)・国民年金保険料・個人事業税・消費税 サラリーマンとフリーランスの年収を比較 フリーランスの年収. フリーランスとサラリーマン、同じ年収でも支払う税金には大きな差があるのです。 「どうしてそんなに違うの？」 「どうにかして節約する方法はないの？」 きっとそんな疑問を抱くはずです。 そこで今回は、フリーランス歴5年の経験を元にフリーランスの税金について解説します。 サラリーマンは会社から給与を受け取っています。 この給与は 税務上、給与所得という区分に分類されます。 まずフリーランスについて、2016年に行った 中小企業庁の調査 を見てみると 全体の50％程度の人が年収300万円以下という 結果になっています。 ただ、全体の2.9％だけですが フリーランスの月収は低い、と思っていませんか？「まさか自由に働ける上に、月収まで…実際の保険料は給与から引かれている保険料の2倍の額であり、会社が保険料の半分を負担してくれていることで、正社員が支払う保険料が半額になっているのです。ちなみに、実際の社会保険料は給与の約3割であるため、給与額面に記載されない社会保険料による収入の割合は、約1.5割となります。仮に3ヶ月単位の契約を1ヶ月の営業・広告期間で得ると考えると、4ヶ月間生活するのに必要な資金を3ヶ月間で稼がなければいけません。単純に、4を3で割ると1.33という数字が割り出されるので、1ヶ月で稼がなければいけない収入は3.3割増しになります。日本の平均年収が約400万円であることを参考にし、35年の勤務によって得られる年収の平均を400万円と仮定して考えると、退職金を含めた場合の年収は457万円という計算になります。したがって、正社員には、積み立て退職金による収入が毎月約1.4割あるといえるのです。IT業界は人手不足、そんな言葉を聞いたことはありませんか？確かに筆者の周りでもI…残業や休日出勤といった時間外労働に対する手当は、フリーランスと正社員の収入の違いとして、押さえておくべきポイントです。フリーランスでは、契約によって定められた仕事を完成させることが目的となるため、基本的には時間の制約がありません。しかし、システムエンジニアやWebエンジニア、プログラマーといった職種には、客先に常駐する形で仕事をする契約が多く、ほとんどのケースで残業や休日出勤の対価が受け取れます。労働時間の制約は受けてしまいますが、制約のないフリーランスと比べて、労働時間に対する収入は安定するといえます。正社員の実際の収入が給与額面の3～5割増しである理由には、有給休暇の存在があげられます。有給休暇は勤務の開始から6ヶ月が経過した時点で10日分の有給休暇が付与され、以降、1年ごとに所定の有給休暇日数が増えていく制度です。全体から見ると、プログラマーの方は男性が多いです。しかし、政府が”一億総活躍社会…フリーランスになくて正社員(会社員)にあるメリットとして、各種税金の計算と納税を会社が代行してくれるというものがあります。いくら「正社員の収入の2倍は必要だ」といっても、フリーランスとしての実績がない状態では、すぐに達成できるものではありません。フリーランスになる方の多くはコネや営業力が無いに等しいところからのスタートですから、まずは5割増しの収入を最低限確保することから始めてみましょう。フリーランスが正社員と同等の年収を得るためには、正社員が受け取る収入のおよそ2倍を稼ぐことが目安となります。正社員の収入の5割増しという数字には収入に対するリスクが含まれていないため、5割増しの売上でフリーランスを続けていくのは難しいかもしれません。フリーランスで正社員並みに生活を安定させたい場合は、正社員の2倍の収入を稼げるかどうかをひとつの目安としてみてください。正社員の時には、自分では意識していなかった補助を会社から受けているということがあります。フリーランスになった時に思わぬ減収とならないよう、稼がなければならない金額を正しく把握することが大切です。会社員の場合は、個人事業税がかかることはありませんし、所得税も住民税も会社が計算して、給料から源泉徴収してくれます。また、消費税については、事業に関わる消費税は社員個人に貸されるものではないので、そもそも給料から引かれることはありません。フリーランスの職種にもよりますが、毎月経費として支出されるお金の目安はどれだけ安く見積もっても約3万円と言えます。日本人の平均年収が約400万円であるため、毎月の収入の約0.9％が経費として支出されることになります。ここに各種手続きや帳簿管理といった事務作業の時間を加えると、経費に掛かる支出は収入の1割を超えます。例えば、正社員のシステムエンジニアの平均年収は600万円といわれていますが、実際の収入が3～5割増しであることを考慮すれば、平均年収は780～900万円となります。フリーランスという不安定な立場を考えれば、安定した生活を送るためには正社員の収入の2倍、1200万円程度は必要になるといえるのです。フリーランスとして正社員並みに安定するためには、長期に渡って取引できる受注先の確保しておくのがおすすめです。会社員からフリーランスを考えているのであれば、独立前にどのようなクライアントを確保するのか定めておいたり、実際に声をかけてみたりするのも良いでしょう。企業の正社員は、実際に稼いだ給与から税金や社会保険料を引いた額を手取りとして受け取っています。では、フリーランスが正社員時代と同じ額の手取りを受けとるためには、どのくらい稼がなければならないのでしょうか。会社が負担してくれていた金額を割合で示しているので、自分の給料と合わせて計算してみてください。その他にも、健康診断補助や社員食堂の利用といったさまざまな福利厚生も給与額面には記載されないので、フリーランスとしての収入が正社員の収入の3割増し程度では、ほとんどの場合に年収が会社員時代よりも少なくなってしまうのです。オフィスの賃料や光熱費、ネット環境といった経費も、会社が負担してくれている料金と言えます。フリーランスであっても、もちろん経費は存在します。しかし、会社員のように自分が負担しなくて良い訳ではありません。経費として計上すれば税金がかからないというだけです。正社員の収入と同等になるフリーランスの収入は、正社員の収入の4.7割増しであると説明しましたが、手取りがゼロになる期間を考慮して計算しなおした場合には、1.47×1.33=1.9551。つまりは正社員の2倍の収入を得て、フリーランスでの手取りと正社員の時の手取りが同等になる計算です。もちろん、人によって条件は異なるので、あくまで目安として捉えてください。