職場のあらゆる場所にカメラがあります。 女子更衣室もしかけていますか？お金や品物の盗難目的もあると思います。職場に不信感を持つようになりました。 音声も録音していますか？ 個人のプライバシーは、そこには無いのですよね？（店 防犯カメラの私物化。 あるコンビニでパートしてますが、店長が防犯カメラを毎日のように見てます。 お１０以上だったら１０も含める。１０未満だったら１０は含めない。では１０以降は１０を含めるのでしょうか？含めないのでしょうか？例えば１０日以降にお越しくださいという文があるとします。これは１０日も含めるのか、もしくは１１日目からのどちらをさしているんでしょうか？自分は１０日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか？辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。今度事務所に防犯カメラが設置されるようになりました。事務所には金庫があるので防犯カメラは分かりますが、それを社長宅のパソコンや、社長の携帯からでも見れるようでそれを他の社員に見せびらかしていて正直気持ち悪いです。外にもカメラを付けたのは良いのですが、事務所は私だけの一人事務員なので監視されているようで、信用されていないのかな？まで考えてしまいます。社長も「誰かさぼっているか、監視できる」と言っています。事務所は私だけですが、現場には男性社員が十人ぐらいいます。一人事務員なので気が楽でしたが、カメラが入る事で息がつまりそうです。防犯の為なら良いですが皆さんなら我慢出来ますか？実は一緒に話しをしてた人が、マネージャーや店長に相談してたりしません？相手方の違法性等の証拠書類として、相手方の了解なし（知らない）で、録音ないし録画を行うことは、何か法律に引っかかるものはあるのでしょうか。電話での盗聴などと混同しているのかもしれませんが、確認の意味でお教えください。罪にはなりません。会社の共用部でしょ。盗聴と言うか、音声を拾うことはできます。聞かれたくないプライベートな会話は、社内では控えましょう。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう！私の勤務する会社はセコムの防犯システムがあって、玄関や裏口なども常時みるモニターがあります。仕事部屋にはカメラはなくモニターだけなのですが、経営者に私達のプライベートな会話まで盗聴されていると噂がたってます。私も実際、経営者が外出から帰ってきたとたんに、私ともう一人が話していた内容の話をもちかけてこられて驚いたことが何度もあります。盗聴可能なのでしょうか？また、それは罪にはならないのですか？先日、派遣先から即日解雇を言い渡されました。理由は上司の悪口を言っていたから。 先日、事務所内にカメ 今回をきっかけに、事務所に音声付きの監視カメラを取り付けると本社の上司が言い出しました。 最初はいいと思ったのですが、音声も取られて 防犯カメラ設置に関わってくる、法律や条例。防犯・監視カメラ設置前には、個人情報保護法といった法律に気を配る必要があります。さらに各自治体の条例も確認し、必要に応じて防犯カメラ設置前に届け出を出さなくてはいけません。トラブル回避のためのポイントを確認しましょう。 防犯カメラ私が勤務している会社はサービス業の会社なので元々各店舗には当然のごとく防犯カメラは付いているのですが、先日営業部門の事務所にも防犯カメラが付けられました。その防犯カメラは音声も聞こえるタイプのものなのです。取り
テレビ番組や新聞に当社事業やサービスについて取り上げられました。ここで重要になるのは、『決してあなたの監視をするためではない』という意思を明確に伝えることです。また近隣とのコミュニケーションを普段からとっておくことは、不審者の徘徊を察知するなど副次的なメリットも見込めます。カメラで他人を撮影することにおいて避けて通れないのが『プライバシー』の問題です。『撮られる側』の権利にも十分な配慮を忘れずに、正しく防犯を実施していきましょう。防犯カメラの設置要件を条例に定めている自治体の一つとして、千葉県の市川市があります。同市は『防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例』として防犯カメラの設置基準を規定しています。設置者が遵守すべき義務などを定めることにより、カメラの有用性に配慮しつつ市民のプライバシーの権利を保護する目的で規定された条例とのことです。防犯カメラに映るということは、その個人がいつ・どこにいたかという情報が画像として記録に残るということでもあります。また撮影される側にとって、防犯カメラの映像が本当に防犯用途にのみ使用されるかどうかは判断のしようがありません。そうした不安や不快感を与える行為を、肖像権やプライバシーの侵害として糾弾される可能性が否定できないのが現状です。・利用目的の制限(防犯カメラであれば、防犯用途のみに使うなど)これらの義務を実際に防犯カメラに設置するケースに当てはめると、個人情報保護法に引っかかるのは、同条例においては、何をもってそのカメラを防犯カメラと認定するかの定義に始まり、防犯カメラの設置者が運用を行うにあたってどのような義務を負い、どのような届出を出す必要があるかを定めています。立地条件や周囲の状況を考慮したうえで、高い防犯効果を見込めるよう設置するには知識と手間が必要になるかもしれません。取得したデータを盗難や不正にアクセスされないよう防御し管理し続けることにもコストがかかりがちです。個人での適切な設置運用が難しいようであれば、業者に委託することも有効な手段の一つです。信頼できる業者に防犯管理を依頼することで、安心・確実に犯罪の防止を進めることが出来るでしょう。・住んでいる地域の自治体が定める条例を確認し、適切な設置を行う公共の場所とは道路や公園、市の保有する公共施設や事務所などが該当します。※必ず利用規約、プライバシーポリシーをご確認の上お問合せください。また防犯カメラの映像を記録媒体ごと盗難されたという事例もあります。媒体にワイヤーロックを取り付けるなどの、盗難防止措置を施すことも重要になります。また防犯カメラを設置する区域には、カメラによる監視が行われている旨を表示することも義務付けられています。また、上記の条件を満たす場合であっても、撮影の状況から見て映像取得の目的が明らかである場合や、取得した映像データを6ヵ月以内に破棄するのであれば、映像の使用目的を撮影相手に通知する必要はないとされています。そのため、明らかに家屋などの防犯目的であると分かるような場所にカメラを設置し、映像の破棄期限を明確に6ヵ月以内と定めていれば、保護法上は問題ないということになります。ここまで防犯カメラの設置に関わる『法律』として、個人情報保護法についてご説明いたしました。防犯カメラをとりまくルールには、法律の他にもうひとつ、地方自治体が定める『条例』の存在があります。自治体によっては防犯カメラの設置要件を条例によって定めているところがあり、これは映像データの取り扱いよりもカメラ自体の設置可否を判断する側面の強いルールです。記録媒体は第三者が閲覧できる状態にせず、アクセス制限を施す必要があります。アクセス制限の方法としては、物理的制限(カギのかかる保管庫にしまうなど)と電子的制限(パスワードをかけるなど)があります。無線の防犯カメラの場合、通信を傍受されてしまうおそれがあるため、データの暗号化も有効です。防犯カメラを設置するにあたり、近隣とのトラブルを避けるためにもいくつか考慮しておくべきことがあります。前述の通り、防犯カメラの映像データは個人情報として扱われる場合があるため、保管には十分な注意が必要です。防犯・監視カメラの設置に関わる法律ここでは、防犯・監視カメラの設置と運用にまつわる法律についての確認と、注意点の説明をいたします。市川市の条例では、公共の場所へ防犯カメラを設置する可能性があるものを以下のように規定しています。・犯罪を予防しようとする公共の場所の区域（例：駅前広場、道路の区間等）防犯カメラで撮影した映像が個人を特定できる内容だった場合、映像データが法的に個人情報として認定されることがあります。そして個人情報を取得した者(＝防犯カメラを設置した者)には、個人情報の適切な取り扱いが求められます。情報漏えいの防止や、情報の使用目的の告知・公表義務などを負うこととなり、よけいな手間とリスクを背負い込むことになりかねません。何を不快に思うかは明確に決まりがあるわけもなく、個々人の裁量によるところが非常に大きい問題です。法律や条例とは異なり人心に絶対はありませんが、出来る限りトラブルを避ける為にも問題になり得る要因を把握しておきましょう。個人情報保護法では、個人情報を取得した者に対して以下のような義務を求めています。個人宅にも設置されることが増えてきた防犯カメラは、以前よりもずっと身近な防犯グッズになりました。防犯カメラ運用の第一歩を決める条例との摺合せをどのように考えていくべきか、具体例を挙げてご紹介します。法律と条例という二つのハードルを越えて防犯カメラの設置にたどり着いたとき、最後に立ちはだかる問題があります。ルールではなくマナー、すなわち人の心証と権利に関わる問題です。防犯・監視カメラを導入するにあたって、気を付けるべき法律が一つあります。カメラに他人の姿が映っていて、顔など個人を特定できる要素が入っていた場合、その映像は法的に「個人情報」として扱われる可能性があります。・日ごろから近隣住民とのコミュニケーションを密にし、不安感の払拭を徹底する「困りごと解決-140種対応「アマゾン」目指す、個人同士の基盤作りも」防犯カメラは犯罪抑止を目的とするために、撮影されることを『疑いをかけられている』として不快に思う人は少なくありません。また前項でも挙げた通り個人を特定できる映像は個人情報になり得ます。個人情報を他人に握られることを避けたいという心理は珍しいものでもありません。そのため、防犯カメラの設置が近隣住民とのトラブルの種となり、警察沙汰や民事訴訟にまで発展してしまうケースもあります。・個人情報を防犯以外の用途には使わず、また管理の方法にも注意する『防犯カメラは分かりやすい場所に設置し、防犯目的での撮影だと第三者に分かるようにする』非常に高い効果が見込める半面、法的な規制を受けることもあり運用には注意が必要なものでもあります。実際にカメラを運用してみるとなると、気になってくるのが法律関係です。敷地内とはいえ他人の顔を勝手に撮影して、後々訴えられたりしないかという不安や疑問もあるかと思います。条例は地方自治体が法律とは別に定めるルールです。そのため、お住まいの地域によって防犯カメラの設置に関わる条例の内容は変わってくる可能性は十分にあり得ます。多くの自治体では条例について自治体のHPなどで公開しているので、防犯カメラ設置の際には必ず確認をしておきましょう。カメラ本体の価格の低下と昨今の防犯意識の高まりに背を押され、防犯・監視カメラは今や一般のご家庭にも設置されるほど普及しました。今後、ご自宅に防犯カメラを導入してみようと検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。防犯カメラを保護法に引っかからないように運用するにはどうしたらよいかを考えていきましょう。個人情報として認定された映像は、その取り扱いについて「個人情報保護法」によって規制されることとなるため、知らず知らずのうちに法律違反を犯してしまっていたなどということにもなりかねません。そこでまずは、個人情報保護法がどのような法律で、防犯カメラとどう関わってくるのかを確認してみましょう。市川市では、上記の団体や主体が公共の場所に向けて防犯カメラの設置をしようとする場合、『設置および利用に関する基準(設置利用基準)』を定めて市に対し届出を行わなければならないとしています。個人情報保護法とは正式名称を「個人情報の保護に関する法律」といい、2005年に施行の始まった比較的新しい法律です。そのため名前だけは聞いたことがあるという方は多くても、詳細な内容については一般に認知度が低いのが現状と言われています。・撮影した映像をどのように保存し、どのくらいの期間保持するのかセキュリティ業者などの外部に防犯カメラのデータ管理を委託する場合にも、信頼できる委託先かどうかを確認しておきましょう。社内のコンプライアンスや、情報セキュリティの強固さなどからデータを預けても問題ない会社かを判断することも大切です。