セクハラをしたとは、自分では全く考えてもいなかった行為や言動について、「セクハラだ！」と言われた経験はありませんでしょうか。 万が一、自分の意に反して、相手方に不快感を与えてしまっていた場合には、セクハラ被害者の言い分の通りに会社も判断し、「セクハラである。」と認められてしまうおそれもあります。 「セクハラである。」と認められてしまうと、慰謝料請求・損害賠償請求をされてしまうほか、懲戒解雇をされ、会社を辞めざるを得なくなってしまう可能性もあります。セクハラ被害の内容によっては、逮捕され有罪判決を受けてしま ...セクハラの加害者であると会社から疑われてしまった方から、「会社は、被害者側の女性の言い分しか聞いてくれないのか・・・」という法律相談が多くあります。 セクハラについての証言が被害者と加害者とで異なっているとき、「おそらくセクハラをしているのではないか？」と疑われ始めてしまうと、会社は被害者側のいうことしか信じてくれないのではないかと思ってしまうときがあります。 しかし、セクハラを理由に懲戒解雇などの厳しい処分を受けてしまったとき、セクハラ加害者とされてしまった労働者は、労働審判や訴訟など、法的手続（裁判） ...セクハラ行為によって被害者が負った損害が大きければ大きいほど、請求すべき慰謝料額の相場は高額化します。なかでも、「被害者がセクハラによるうつ病で休職してしまった」とか「被害者がセクハラによって退職せざるを得なかった」という事情があると、将来の逸失利益の請求なども含め、高額の慰謝料請求となります。男女雇用機会均等法11条1項に定められたセクハラの定義のうち、セクハラをされた辛い気持ちは十分に理解できますが、証拠がないことによって責任追及を途絶えさせないよう、きちんと準備をしましょう。セクハラは、社内の立場が上位の者が、その権力を利用して、立場が下位の者に行うことが多くあります。立場が下位の者は、社長や上司のセクハラにあらがうことが困難です。では、セクハラで慰謝料請求を行う場合の慰謝料額の相場はいくらでしょうか。セクハラ被害者側からすれば、「高額の慰謝料が請求できるのであれば、高ければ高いほどよい」というお気持ちでしょうが、まずは相場を検討する必要があります。セクハラの慰謝料を請求する場合であっても、即座に労働審判、訴訟を行うのは、得策ではない場合があります。請求された会社側も、放置期間が長ければ長い程、より高額の慰謝料を請求される可能性があると理解すれば、すぐに対応し、セクハラ行為をストップしてくれることが期待できます。セクハラの慰謝料を請求する交渉は、内容証明郵便による通知書を送付することから開始します。この際、セクハラ加害者が責任を認めてくれるよう、セクハラ行為の日時、場所、具体的内容、証拠を詳細に記載します。セクハラの慰謝料請求を行う際に、証拠がどれほど重要かは十分理解いただけたかと思いますが、「労働審判、裁判になってから収集しよう」と思っている相談者がまだまだ多いようです。環境型セクハラでは、対価型セクハラとは異なり、特定の上司の特定の女性に対する行為だけでなく、会社全体の雰囲気がセクハラとなる場合も含まれます。必ずしも職場上の上下関係を利用することは必須ではなく、同僚同士や、部下から上司に対するセクハラも想定されます。そのため、セクハラ加害者の社内での立場が高ければ高いほど、請求すべき慰謝料額の相場は増額されます。前者は「女性蔑視の発言をした」、「下ネタを社内で公然と話した」といったケース、後者は「強姦をした」、「下着の中に手を入れて性器を触った」といった悪質なケースがこれにあたります。© 2020 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】以上の通り、セクハラの被害を受けた場合には、すぐに適切な証拠を収集した上、会社と加害者に対して慰謝料請求をしていくことが必要です。対価型セクハラの場合、セクハラ加害者が代表者（社長）や上司など、目上の人となることが多く、職場上の地位を利用した断りづらいセクハラが行われることが多いため、「見えないセクハラ（隠されたセクハラ）」となりがちです。これに対し、環境型セクハラは、例えば次のような場合に成立します。セクハラ問題は、その程度によって、社内での解決が可能な問題もあります。しかし、社内での解決が困難な場合、上司にもみ消されたり、社長に握りつぶされる前に、弁護士に相談し、慰謝料請求をすることが解決策となります。なお、セクハラを会社に被害申告したにもかかわらず放置された場合など、社内でのセクハラ問題の解決が困難な場合、慰謝料請求は労働問題に強い弁護士へ依頼すべきです。セクハラ問題を円満に解決するために社内で解決ができればよいですが、弱い立場にある労働者に対して、ブラック企業は、更に厳しい処分、放置をする傾向にあります。また、セクハラ行為によって負った損害を証明する証拠として、医師の診断書も準備しておきましょう。裁判所が、セクハラ慰謝料額を決定するにあたって、重要な判断要素としている事情について、「セクハラ慰謝料額の相場にどのように影響を与えるのか（増額できるのか、もしくは、減額されてしまうのか）」という観点から、弁護士が解説します。そのため、セクハラ加害者が故意もしくは過失をもってセクハラ行為を行い、女性に精神的苦痛をはじめとした損害を与えた場合には、不法行為に基づく慰謝料請求が可能となります。しかし、セクハラの裁判例も千差万別で、一つとして同じ裁判例はありません。あなたのセクハラ被害と全く同じケースを裁判例から見つけることは困難です。悪質性が高ければ高いほど、セクハラ慰謝料額の相場は増額されます。例えば、加害者がセクハラの事実自体を完全に否定し、事実関係に大きな争いがある場合には、労働審判で事実認定をするには限界があります。セクハラの直接の加害者だけでなく、会社に対しても慰謝料その他の損害賠償請求が可能なケースもあります。会社は、セクハラが起こって労働者の健康を害さないよう、会社の職場環境に配慮する義務があります（安全配慮義務、職場環境配慮義務）。セクハラについて被害者から相談を受けた会社は、相談を受けたらすぐに、被害防止を真剣に取り組まなければなりません。セクハラ被害を軽く見て、相談を受けても誠意ある対応をしない会社は、次のような問題ある考え方を持っている場合があります。慰謝料請求の対象となるセクハラのケースは、大きく分けて「対価型セクハラ」と「環境型セクハラ」との2つがあります。一回一回は軽度のセクハラであっても、何度も繰り返されることによる被害者の精神的苦痛はとても大きいものとなります。最悪のケースでは、セクハラ行為を原因とした被害者のメンタルヘルス疾患（精神疾患）や、死亡といった重大な結果になることもあり、この場合更に高額の慰謝料を請求することとなります。セクハラの加害者になってしまったとき、気になるのが「示談」の問題ではないでしょうか。「示談金はいくらが相場なのだろうか」という金銭的問題だけでなく、「示談したら有利になるのだろうか」という責任軽減の意味でも、「示談をしたい」と思うはずです。 しかし、セクハラという違法行為をしてしまったことを十分理解し、冷静に行動しなければなりません。 特に、示談の流れを間違えると、被害者の怒りを買ってしまったり、被害者を更に傷つけ二次被害を招いてしまったりと逆効果です。示談金の相場も、セクハラ行為の内容、程度、頻度、回数 ...セクハラは重大な労働問題です。セクハラの程度が重度ですと、強制性交等罪（旧強姦罪）、強制わいせつ罪などの刑事事件にも発展しかねません。会社の労働法の知識不足に対しては、「対応しなければ慰謝料請求の対象となり得る。」と示すことが非常に有益です。セクハラの加害者へ慰謝料請求できることは当然、安全配慮義務を負う会社に対しても、安全配慮義務違反を理由として慰謝料請求をすることが可能です。女性従業員が会社内で活躍するためには、セクハラ問題に悩む女性社員をできる限り少なくしなければなりません。そのためには、現在「泣き寝入り」に悩む方々の、見えないセクハラ問題を解決する必要があります。セクハラで慰謝料請求をする場合には、まずは任意交渉による話し合いでの解決を目指すわけですが、話し合いで解決しなかった場合、労働審判、訴訟などで慰謝料請求を行うこととなります。結論から申しますと、およそ「50万円～200万円」程度が多いです。「やめてください。」と要求しても、会社に相談しても止まらない場合でも、慰謝料を請求されお金を失うこととなると話は別です。セクハラ被害を受けた場合には、我慢せず、慰謝料請求をするのが効果的です。セクハラ行為後の加害者の態度もまた、慰謝料額の相場に大きな影響を及ぼします。どのような交渉、労働審判、訴訟などを実行するにしても、まず手始めに行っておかなければならないのは証拠の準備です。セクハラ行為の態様には、男女雇用機会均等法違反の程度にとどまり、会社内で解決すべき軽度なセクハラから、強制性交等罪などの刑法違反にあたる重度のセクハラまで、その悪質性の程度は様々です。環境型セクハラの場合、不愉快と思う程度は人それぞれであり、また、程度の問題であるため、慰謝料を適切に算定することが困難な場合があります。セクハラを止めるためには、慰謝料請求をすることが非常に有効です。故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。証拠の収集や、請求の際には、労働法の専門的な知識が必要なため、労働問題に強い弁護士へ相談すべきです。セクハラ行為後、加害者が真摯に反省、謝罪し、示談金を支払うなどの被害回復を図っていた場合には、慰謝料額の相場が、一定程度低減する可能性があります。「セクハラで慰謝料請求をする方法は？」、「セクハラで請求できる慰謝料額の相場はいくら？」という疑問を解決するため、セクハラの慰謝料請求と慰謝料額の相場について、労働問題に強い弁護士が解説します。セクハラ（セクシュアル・ハラスメント）が社会問題化しています。「セクハラ」というと、「女性が被害者、男性が加害者」というイメージをお持ちになる方もいますが、これに限られるものではありません。 性（性自認・性的指向）の多様化にしたがい、「LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）」の権利尊重が叫ばれています。そして、LGBTの方は当然ながら、そうでくとも、同性から性的な嫌がらせを受けるケースは少なくありません。そのため、同性間（男性同士・女性同士）のセクハラ問題の理解が必要です。 自 ...セクハラで慰謝料請求をする場合、どのような手順で請求すべきかについて解説します。会社や加害者の対応が誠実でない場合、法的手続による慰謝料請求を念頭に置き、早期に証拠を確保しておきましょう。しかし、「男尊女卑」の伝統根深い日本では、セクハラの慰謝料請求はないがしろにされてきました。セクハラ被害者となった女性社員が、泣き寝入りとなるケースも少なくありません。セクハラを行ってしまった加害者側の立場ですと、「会社に居づらい」と感じる方も少なくないです。自業自得であることは重々承知ながら、しかし、セクハラ加害者といえども生活を守らなければなりません。 実際、会社としても、特に重度のセクハラを起こしてしまった労働者に対しては厳しい措置を検討することが多く、小さな会社ほど「被害者と一緒に働かせておくことはできない」と考え、懲戒解雇など会社から追い出す方向で検討することがあります。 このとき、セクハラ加害者側で判断を迫られるのが「退職勧奨をされたとき、応じるべきかどうか ...この場合、まずは簡易な制度として用意されている労働審判を利用することが考えられます。労働審判は、訴訟（裁判）となると審理期間が長くなることを考慮し、労働者保護のために設置されたスピード解決の手段です。弁護士法人浅野総合法律事務所（東京都中央区銀座）は、代表弁護士浅野英之（日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属）をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。セクハラを行ってしまった場合、セクハラ加害者は、当然ながら会社内で責任追及をされることとなります。 セクハラ加害者の責任には「雇用契約上の責任」、「民事上の責任」、「刑事上の責任」の3つがありますが、会社内で追及される責任は「雇用契約上の責任」です。そして、その中でも最も重いのが「懲戒解雇」です。 「懲戒解雇」は、社内の秩序を乱したことによって会社が労働者に下す制裁（ペナルティ）である「懲戒処分」のうち、最も重い処分です。セクハラ行為が社内の秩序を乱すことは当然ですので、セクハラ加害者に対しても懲戒処分、 ...セクハラの責任追及を会社に対して行う場合、「会社がセクハラ後に行った防止措置が適切なものであったかどうか」という点が、慰謝料の相場に影響を与えます。「嫌がる労働者に対して無理やり従わせる」という行為態様が通常であることから、セクハラの慰謝料も高額化する傾向にあります。特に、程度によってはセクハラとならない軽度のセクハラで「ちょっと肩を触っただけで、胸を揉んだわけではない」など、事実に反する加害者側、会社側の反論を許しかねません。会社が、セクハラ防止措置（加害者への懲戒処分、異動など）を適切に行わず、教育、指導の程度が不十分であった場合には、会社に請求すべき慰謝料額が増額されます。話し合いによる解決が困難な場合や、直接の加害者や会社がセクハラの事実を否定する場合には、裁判所に訴えるしかありません。セクハラは「セクシュアルハラスメント」の略で、「性的嫌がらせ」と和訳されます。労働審判の事実認定は、実質、第1回期日しかなく、当事者の話をよく聞くとはいえ、事実とは異なる認定がされる危険もあります。証拠を精査し、正しい認定を得たい場合には、訴訟提起がお勧めです。労働審判、裁判などの法的手続では、証拠が最重要視されることから、証拠のない慰謝料請求は、たとえセクハラ行為があったことが事実でも慰謝料が認められないケースもあります。セクハラ被害者なのに、「十分な証拠を準備していなかった」というだけでセクハラ行為の存在を認めてもらえず、慰謝料請求が否定されたのでは「泣きっ面に蜂」です。ひとたび戦いが始まってしまえば、相手も警戒しますから、その後の証拠収集は困難を窮めます。証拠が全くない状態で労働審判、訴訟へ突入すれば、セクハラをされた被害者であっても不利になるおそれがあります。「職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け」最終的に話し合いで終わることが可能なセクハラ問題であれば、労働審判によって解決に至ることもあります。協議（話し合い）、労働審判いずれでも解決しない場合には、セクハラ慰謝料を訴訟（裁判）で請求します。というのも、十分な証拠があって、セクハラに対する加害者、会社の責任が認められるのであれば、その旨を交渉・説得することで、話し合いにより十分な慰謝料を得ることができる可能性があるためです。特に、会社に顧問弁護士が付いているなど、相手方も弁護士による法律面の指導を受けられる場合、法律に即した適切な解決が期待できます。セクハラを理由として慰謝料請求をしようと考える場合、まずは「セクハラとはどのようなものか」、「どのような場合に慰謝料請求できるセクハラに該当するのか」というセクハラの定義を理解してください。そのため、請求すべき慰謝料額を決めるためには、類似の判例・裁判例から、相場を推測する手を使うこととなります。セクハラ行為が何度も繰り返されればされるほど、セクハラの違法性は強度となり、請求する慰謝料額も高額化します。弁護士に依頼して慰謝料請求をすることによって、「話し合いを拒否すれば、法的手続に移行する」という本気度を示すことができます。事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。セクハラの直接の加害者に対して、セクハラ被害者が慰謝料請求できる根拠は、民法709条に定められた「不法行為」です。「不法行為」に基づき慰謝料その他の損害賠償を請求するためには、次の要件が必要となります。セクハラ慰謝料のだいたいの相場が「50万円～200万円」程度であるとして、その幅のある解決事例の中でどの程度の金額となるかは、さまざまな考慮要素、判断基準によって決定されます。セクハラは、法律でも定義がなされています。男女雇用機会均等法11条がセクハラの定義を定めた条文になります。セクハラの慰謝料請求では、慰謝料請求を行う被害者側、セクハラ行為の立証責任を負いますから、証拠の準備が必須です。セクハラ行為の存在を証明するのに役立つ証拠には、例えば次のものが挙げられます。セクハラ被害者が死亡してしまい、遺族が会社に慰謝料を請求したいケースなど、処罰感情が強い場合にも、協議（話し合い）や労働審判での迅速な解決は困難です。セクハラ行為が、女性のプライバシー権、性的自由といった権利を侵害することは明らかです。という部分が「環境型セクハラ」を意味にしています。「対価型セクハラ」、「環境型セクハラ」は、便宜上の分類であり、いずれも違法行為で慰謝料請求の対象となることは明らかです。