デジタルトランス フォーメーション (＝ビッグデータ、人工知能の活用) 電子化 （=ウェブの活用） 1990年代 2000年代 2010年代 マルチデバイス化 （=スマホ、タブレット等、クラウド） 行政サービス 一部電子申請止まり 3
今回は、「DX」の定義、もたらすビジネスへの変革を紹介します。日本マイクロソフト株式会社が2018年2月に発表した調査によると、今後「デジタルトランスフォーメーション」は加速していき、日本経済に大きく寄与することを予測しています。まずは自社の「DX評価指標」を知ることが大切です。つまり現状把握です。経産省のサイトでは、客観的に企業のDXの度合いをはかれる項目が活用できます。評価指標は6段階で診断されます。まずは下記サイトより「DX評価指標」を把握しましょう。DXの必要性を多くの企業が認知していないという背景もありますが、中堅・大企業も旧来型のITシステムのままでおり、このままだと保守運用だけで莫大なコストがかかり、新しいITシステムへの移管がさらに難しくなると指摘されています。新型コロナウイルスの影響により、従来であれば対面で行う業務、実施そのものが目的となり形骸化していた業務で発生していた無駄な時間やコストが、DXにより改善され始めています。その流れは世界規模で今後も拡大していくことでしょう。特にIoTはフィジカルなモノから行動データを取得できるため、前述のようにオフラインとオンラインの主従が逆転するのも目の前だと言えるでしょう。あくまで一例ではありますが、彼らに共通しているのは、新しい商品（モノ）を開発しているわけではないということです。これまで物理的なモノの所有や購買からデジタルを媒介にする、もしくはプラットフォーム化している特徴があります。そのプラットフォームには、Amazon.comの例に漏れず、消費者の行動データが蓄積されていきます。Netflixがレンタルビデオ・DVD業界はおろか一般市民の余暇の過ごし方を一変させ、Spotifyが音楽の楽しみ方を変えたようにどの産業でもディスラプターが、国内ではなく世界中から生まれる時代となっています。もしもコロナ禍を過ぎたとしても、今後の私たちの暮らしは「アフターコロナ」「ウィズコロナ」を意識したものとなり、元に戻ることがない可能性も考えられます。だからこそ、DXの推進はますます急がなければならない状況といえるでしょう。さらに2020年には5Gの商用利用が日本でもスタートします。5Gによって、大容量高速通信、複数台接続、低遅延が実現できるため、製造業におけるIoTや運送業におけるドローン輸送、自動運転などビジネスが大きく変わると言われています。映像ストリーミングサービスの最大手です。もともとはオンラインでのDVDレンタルを行っていましたが、通信技術の革新に伴いストリーミング配信を開始し、全世界でシェアを拡大。これまでのレンタルDVDショップに訪れ、返却をしなくてはいけないというプロセスがなくなりました。既存作品の配信だけではなく、オリジナル作品も製作し、数々の話題作を生み出しています。Amazon Prime VideoやHulu、dTVなども同様です。C2Cをターゲットにした個人間での中古販売という新しいビジネスモデルを確立したメルカリ。匿名発送システムの採用や、これまで利用されていたPCでのインターネットオークションを、スマホ専用アプリの開発で操作の簡便化を実現しました。また、同社では2019年にスマホ決済サービス「メルペイ」を開始。メルカリでの売上ポイントをメルペイ残高として使用できるなど、既存サービスだけで完結しないシステムを構築しています。むしろ急務なのは経営層のIT・デジタル化と言えるでしょう。独自のサービスを生み出さないにせよ、競合他社が業務効率化を目指し、例えば、クラウド上の会計システムやナレッジの蓄積、顧客のデータ管理、ペーパーレス化、リモートワーク・モバイルワークなどの多様な働き方を進めていると大きく溝をあけられることになります。この新たなエコシステムが生むのは一般消費者の視点で語ると、利便性や購買プロセスの変化になります。サービスや商品を提供するビジネスサイドの視点でも計り知れないメリットがあります。攻めのIT投資への転換は、国をあげての課題・取り組みであるとわかります。これから紹介する企業は、すでに多くの方が実際に使用したり、耳にしたりされたことがあるものばかりです。そして、まったく新しいビジネスモデルというよりは、既存のビジネスに大きな変革をもたらしたものが多く、それらをデジタル・ディスラプター（創造的破壊者）と呼びます。働き方改革と同時に各種業務支援ツールも大きく普及しています。もちろんツールを利用することで業務効率化を期待できるので、働き方改革も促進します。しかし、DXと働き方改革はイコールではありません。例えば、クラウドサービスを導入することが目的化してしまい、十分に活用できないなどはよくある例ではないでしょうか。顧客データや業務プロセスのデータなどを取得後、どのようなITシステム基盤を構築し、その上でどのようなビジネスモデルに変えていくのか。ゴール設定が重要になります。“赤ペン先生”で有名な「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」を提供してきたベネッセコーポレーション。紙媒体を使った通信教育システムのイメージが強かった同社ですが、2014年度からタブレットを活用した「チャレンジ タッチ」を導入しています。親のスマートフォンで学習状況を確認でき、勉強した分だけごほうびがもらえるなどゲーム感覚で楽しめるようになっています。その理由は、感染予防として「非対面」と「無人化」のニーズが急激に増加したことにあります。実際にオフラインで行っていた業務もオンラインで行う、機械やロボットに代替させることが必須となりました。DX実現シナリオによれば、2020年以降のロードマップを「システム刷新集中期間（DXファースト期間）【2021～2025】」としています。具体的なポイントは下記の2点です。「DXレポート」の内容にもありますが、DX推進が遅れると年間で最大12兆円もの経済損失が生まれると予測されています。レガシーシステムの保守運用にコストがかかる他、外的要因も大きく影響しています。本稿で挙げたような事例は、非常に規模が大きいのですが、フレームワークや概念としては参考にできたのではないでしょうか。予算も限られている中小規模の企業は、可能なところから優先順位をつけて、少しずつ変革していくのがよいでしょう。何も対策をせずにいると、“2025年の崖”を乗り越えることはできません。ここまでフェーズが進むと、マーケティング、営業プロセス、販売活動は自動化・自律化していくと予想されています。UberやライドシェアなどMaaSのサービスが拡大するなか、タクシー業界でDXに踏み込んだのが日本交通です。同社の基幹業務システムを開発していた子会社である日交データサービスをJapan Taxiへ改名。同社以外のタクシー会社も利用できる配車プラットフォーム・アプリを開発。またタクシーにタブレット端末を設置した動画広告の展開など、乗車料金だけにとどまらない収益システムの構築を目指しています。昨年、日本にも進出を果たしたアメリカのスタートアップであるWeWorkは、商業不動産のディスラプターとして話題です。「Work × IT」でも何度か登場していますが、コワーキングスペースやシェアオフィスなどのスペースを低料金で提供するサービスがメインとなります。ビジネスに必要な設備は整っているため、リーンスタートアップや企業のサテライトオフィスとして活用されています。そのワークプレイスに人々が集まることによって、新たな価値創造が生まれる場として注目を集めています。「DTじゃないの？」という疑問は至極もっともですが、英語圏では“Trans”を“X”と略すことが多く、Digital Transformationを「DX」と呼びます。新型コロナウイルスで相次ぐテレワーク。導入ポイントやセキュリティ対策、助成金を解説！企業戦略としてDXに取り組んではいるものの、まだ革新的な製品やサービスの創出には至っていないということです。独自のイノベーションを生み出しにくいのは、人材が少ないという日本の土壌も関係しますが、先述のようなディスラプターになろうと思ってもなれるわけではありません。デジタル技術を活用することで、従来の産業の在り方を変えるというDXの概念がご理解いただけたと思います。そのような世界的な潮流のなかで、先述した企業はダイナミックな成功事例ではありますが、日本の企業でもDXによって既存産業の価値観を華麗に変えています。スウェーデン発の音楽業界のディスラプターです。サブスクリプション型（月額定額制）の聴き放題というサービスで、CDやダウンロードが主流だった音楽業界を根本的に変えました。特定の楽曲に対価を払い視聴できるのはもちろん、レコメンデーション機能や著名人のプレイリスト機能などが充実し、新しい音楽に出会える体験を提供しています。2019年にアリババが行った「独身の日」の１日の売上が４兆円を超えたことや、デジタル人民元が実現間近など、急速に中国はデジタル大国化しています。アメリカのGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazonの４社）に対し、中国を代表するIT企業の４社はBTAH（Baidu／バイドゥ、Alibaba／アリババ、Tencent／テンセント、Huawei／ファーウェイ）と称され、デジタル分野で世界を二分する勢力となっています。6段階のDX度を把握したら、次のレベルにあがれるようにアクションプランを作成しましょう。専門人材がいない場合は、第三者機関か、ITベンダーやコンサルタントに相談するのがよいでしょう。Work × ITのお役立ち情報や最新製品、キャンペーンのご紹介などを定期的にお届けいたします。デジタル・ディスラプターの代表格であり、全世界の流通小売業に巨大なインパクトを与えたのがAmazon.comです。当初は書籍の取扱を中心としたインターネット書店でしたが、ユーザーファーストを徹底したUIやレコメンデーション機能、カスタマーレビューなどの機能が圧倒的な支持を獲得し、爆発的にシェアを拡大していったのはご存知の通り。旅行業界で国内最大手のJTBは、デジタルトランスフォーメーションに力を入れると同時に、事業再編を行い5年間で約1000億円の投資をすることを2018年に発表しています。例えば、AIを搭載したチャットボットのインバウンド向け観光支援アプリ「JAPAN Trip Navigator」の開発。土地勘のない観光客に英語や繁字体でナビゲートでき、観光客の行動データを分析してサービスにフィードバックしています。また店舗での接客を効率化するために、RPAの導入やディスプレイを活用したリモート接客も展開。今後は、バーチャルな体験による“移動しない旅行”も計画しているそうです。本来的なDXは、各企業が最適なITシステムを構築してデータをビジネスに活用することです。DXのスタート地点は、部分最適や業務効率でも良いですし、一定のメリットもあるでしょう。しかし、ツールやサービスを導入する際には必ずその先のゴールや目標を明確にしなくてはいけません。DXレポートでは、旧来型システムを使用し続けることで生まれる、保守運用にかかる莫大なコストが課題として提示されていました。2020年以降は、旧来型システムを新システムへ刷新する取り組みが、企業が国内外の競合他社に淘汰されないための重要なポイントになるのです。日本企業でDXが進まない理由はさまざまですが、代表的な例を2つ解説します。2008年に旅行者と物件所有者をマッチングする、いわゆる民泊サービスを始めたのがAirbnb（エアービー・アンド・ビー）です。当初はホテル・宿泊施設の脅威とされていましたが、サービスの拡大とともに城や島などスペシャルな宿泊体験など、旅行先ならではの体験やグルメのマッチングも展開をするようになりました。現在は世界192カ国でサービスを展開しており、既存の旅行業界のディスラプターとなっています。そういった意味では、キャッシュレスは大きなきっかけとなりました。クラウド上での会計管理やスマートフォンでの決済など、多岐にわたるサービスが展開されており、消費税増税のタイミングでキャッシュレスも急速に普及しました。モバイル端末ひとつで現金を持たずに決済できるため、デジタルプラットフォームと決済システムを連携することで、これまでの商流をデジタル変革することができ、新たなエコシステムを構築することができるのです。「経営戦略を踏まえたシステム刷新」、つまり前項で述べた「攻めのIT投資」にもつながる取り組みです。世界と比較しても、日本のDXは遅れています。前述の経産省の「2025年の崖」では、切迫感を持って日本の現状をレポートしています。端的に言うと、世界で急速に進むDXに対して、このまま遅れをとっていると競争に勝てなくなるという指摘です。リアルとデジタルの境界を問わず、一般ユーザーの行動データを蓄積できるようになると、ビッグデータが実現します。そのビッグデータをAIが解析することにより、一般ユーザーのニーズや行動予測を正確に把握できるようになります。社内業務の効率化やコスト削減をはじめとする守りのIT投資も重要ですが、今後は国内だけでなく、厳しい国際競争を勝ち抜くためにも、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革や新たな価値を創出する戦略的な攻めのIT投資が求められています。個人情報保護やプライバシーの懸念もありますが、顔認証も普及し始めており、小売店やホテルなどは無人化が進んでいます。すべての産業で日進月歩の最新デジタル技術が導入されており、産業の構造も急速に変化しています。経済産業省のサポート体制のもと、これまで多くの企業はDXを推し進めてきました。2020年現在、未だにDXを推進できていない企業は、すぐに自社のビジネスモデルや使用しているシステムを見直す必要があるでしょう。では、DXを実現するためには具体的にどのようなアクションを起こせばいいのでしょうか。ここでは経産省のガイドラインをもとにステップを紹介します。原因①でゴールの設定が重要だと説明しましたが、経営トップ層に明確なビジョンがなければ推進は進みませんし、いざ着手となるとIT人材がいない、という課題があります。データ基盤が構築できても、データサイエンティスト、アナリストが必要になります。社内での育成と社外からの招聘を同時に進めていく過程で、組織全体の意識をデジタルシフトしていかなくてはDXの推進は難しいでしょう。世界規模で猛威を振るう新型コロナウイルスの存在は、DXを推進する重要性を高めています。DXが推進されるメリットの一方で、経済産業省は日本のデジタルシフトの致命的な遅れを報告しています。それが「2025年の崖」です。IDC Japan株式会社が2017年4月に発表した「国内デジタルトランスフォーメーションの成熟度ステージ分布」では、従業員1000人以上の国内企業の約半数が標準基盤化の段階にあるとしています。18世紀のイギリスで発生した産業革命は、石炭や蒸気機関を利用した動力源の開発により、爆発的な生産力の向上を成し遂げました。90年代には情報通信革命（IT革命）が叫ばれました。デジタルトランスフォーメーションは第４次産業革命とも言われています。「デジタルトランスフォーメーション」とは一体どのようなものなのでしょうか。「デジタルトランスフォーメーション」という単語は、日本人には一息では発音しにくいのではないでしょうか？ それは欧米の方々も同様で、略して「DX」と呼ばれています。2007年にApple製 初代iPhoneが発売されて以降、いまや誰もがスマートフォンを持つ時代になりました。ユーザーは常にモバイルを肌身離さず持ち歩いています。スマートフォン1台で情報取得から決済も可能となり、個人（消費者）がSNSを通して情報を瞬時に発信・シェア・共感を得ることができます。「ビッグデータ・アナリティクス」と「インフォメーション」をほぼ同義だと考えると、4つの要素がまったく一致しています。Intel、インテル、Intel ロゴ、Intel Inside、Intel Inside ロゴ、Intel Atom、Intel Atom Inside、Intel Core、Core Inside、Intel vPro、vPro Inside、Celeron、Celeron Inside、Itanium、Itanium Inside、Pentium、Pentium Inside、Xeon、Xeon Phi、Xeon Inside、Ultrabook、Iris は、アメリカ合衆国および/またはその他の国における Intel Corporation の商標です。現在普及しているITテクノロジーを活用したサービスのほとんどが、米国をはじめとする海外企業の取り組みです。代表的なデジタル・ディスラプターの成功事例を見ていきましょう。このようなデジタルソリューションによる変革を、「Digital Transformation＝デジタルトランスフォーメーション」、略して「DX」と呼んでいます。働き方改革に最適な法人PCは、VAIO® Proシリーズデジタルトランスフォーメーションという概念が注目を集め始めたのは、デジタルテクノロジーを駆使して、既存事業に進出したデジタルディスラプターの存在です。IoTやビッグデータに代表される情報技術の急速な発展をきっかけに、世界規模で産業構造やビジネスモデルに大きな変化が訪れています。情シスの働き方改革は企業の重要課題。業務効率化に向けた課題と解決策を紹介！Uberは「自動車で移動したい人」と「車を所有しており、空き時間がある人」をマッチングする配車・カーシェアリングサービスで、世界のタクシー業界にデジタル・ディスラプションを起こしました。サービスはアプリに集約されており、徹底的に無駄が省かれています。GPSでユーザーの位置情報を正確に把握し、車の到着時間も適確に伝えてくれます。決定的なのはUberが車を一台も保有していないことです。“モノからコトへ”を見事に体現しています。LyftやGrabもUberと同様のサービスを展開し、競争を繰り広げています。こうした状況に置かれながらも、在宅勤務やオンライン授業、オンライン診療などを可能にしたのは、Web会議システムがあってこそ。同じくオンライン上でもコミュニケーションを取れる環境にしたのは、チャットをはじめとするビジネスコミュニケーションツールです。精神科医療に対するデジタルソリューション事業を行うため、大塚製薬と日本アイ・ビー・エムが設立した合弁会社である大塚デジタルヘルス。精神科医療では、これまで症状や病歴などの医療情報は数値化されにくいこともあり、カルテは自由記述で蓄積されていました。その膨大な記録を、アイ・ビー・エムが開発した人工知能技術「Watson（ワトソン）」で言語解析、データベース化することに成功。データベースを共有することで、約400万人弱と言われる精神疾患患者の症例の絞り込みや治療に反映することが期待されています。その名の通り、リフォーム、リノベーション、インテリアなどの情報提供、提案、交換を通して、ユーザーの好みに合う設計士、インテリアコーディネーター、工務店などをつなげるプラットフォームです。“住宅×IT”のデジタルトランスフォーメーションに成功した例で、全世界4000万人以上が利用しています。また、2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」では、今後国内でDXが進まない場合、最大で年間12兆円もの経済損失が生まれると試算しています。市場競争の敗者にならないためにも、国内企業はスピード感をもったDXへの取り組みが求められるのです。上記に共通しているのが「顧客中心主義」。ユーザーの利便性を第一に考え、デジタル体験を効果的にサービス化しています。日本での新しい価値創造には、顧客中心主義がポイントになるかもしれません。では、実際にどのような革新的なサービスが生まれてきたのか、具体的な事例を見ていきましょう。このようにDXを推進する前段階の、自社の現状を把握する「準備期間」をDXレポート内で描かれている「DX実現シナリオ」では「システム刷新：経営判断／先行実施期間」と呼ばれ、2020年までの取り組みとしています。つまり未だにDXを進めずに現状の把握もできていない企業は、既にDXを推進している企業と比べ大きく出遅れていることになるのです。しかし、現状日本のIT投資は、基本的にバックオフィス業務を効率化する「守りのIT投資」が主であります。一方IT先進国のアメリカでは、業績を伸ばす、顧客満足度を上げるための「攻めのIT投資」が行われてきました。これまでは「オフラインの生活空間に、オンラインの利便性が寄与」していましたが、IoTやセンシング技術、ウェアラブル技術が進むと現実空間の行動データを取得できるようになり、リアルな生活がオンライン中心となっていきます。日本では少子高齢化の影響により、労働人口の減少に伴う生産性の低下が避けられない状況にあります。少ない人員でこれまで以上の生産性を得るには、最新技術を活用するためのIT投資が欠かせません。役員の中にソフトウェア技術者出身がいることで、組織体系を生かしながらDXを推し進めているほか、クラウドサービスの使用による高品質とスピードの両立、キャリア選択や成長機会を拡大する環境の提供など、DX拡大に積極的なデジタル企業には共通点が見られます。