弁護士に依頼をしたら、弁護士とともに訴訟の戦略について話し合います。会社と上司を共同被告として同時に訴える場合には、それぞれに対してばらばらに訴状を提出する必要はなく、上記のいずれかの管轄を有する裁判所に訴状を提出すれば足ります（併合請求における管轄、同法7条）。まずは、パワハラ上司を実際に訴えるまでの流れについて解説します。訴訟の準備にめどが付いたら、いよいよ裁判所に対して訴状を提出します。パワハラを理由として上司・会社に損害賠償を請求するためには、パワハラによって原告が実際に精神的損害を受けていたことを立証する必要があります。訴訟が進行する中で、裁判所は当事者に対して和解の提案をすることがあります（民事訴訟法89条）。パワハラ上司を訴えようと考えた場合、まずは弁護士に相談をするところから始めましょう。たとえば、以下のような証拠を収集した上で、裁判所に対して提出することが有効になります。また、実際にパワハラが行われていたことを知っている、または目撃したことのある同僚の証言が得られれば、訴訟における強力な証拠となります。なお、安全配慮義務違反を理由として会社を同時に訴える場合、会社の本店所在地を管轄する裁判所にも訴状を提出することができます（同法4条4項）。もし上司からパワハラを受けてしまったという場合には、有利にパワハラ訴訟を進めるため、お早めに弁護士へご相談ください。なお、当事者のいずれか一方が第1回口頭弁論期日に欠席した場合には、欠席当事者が訴状・答弁書の内容を陳述したものとみなした上で、出席当事者の弁論が行われます（民事訴訟法158条）。第1回口頭弁論期日からおおむね1か月後に、第2回口頭弁論期日が設定されます。訴訟においては、主張の立証は証拠により行う必要がありますので、適切な証拠を収集することが重要なポイントとなります。パワハラで上司や会社を訴えるためには、訴訟の流れを踏まえた事前の証拠収集などの準備が重要なポイントとなります。上司による部下へのパワハラ行為は、民法上の不法行為（民法709条）に該当します。この記事では、パワハラ上司を訴える際の流れや、事前に準備すべきこと、裁判のポイントなどについて解説します。実際にパワハラ上司や会社に対して訴訟を提起した後、訴訟の手続きがどのように進行するかについて解説します。消滅時効の完成を阻止するためには、弁護士に早めに相談をして、上司や会社に対して内容証明郵便を送付しておくことが肝心です。なお、第1回口頭弁論期日に欠席した当事者が、第2回口頭弁論期日も欠席した場合、擬制自白（相手の主張を認めたとみなされること。民事訴訟法159条1項、3項）が成立して、出席当事者の言い分が全面的に認められます。口頭弁論の中で、裁判所が十分な心証を形成したと判断した場合、口頭弁論の手続きは終了となり、その後判決が言い渡されます。もし同じ上司から原告同様にパワハラ被害を受けている同僚がいる場合には、共同で訴訟を提起することも有効な手段となります。判決内容に不服がある当事者は、判決書などの送達を受けた日から2週間以内に、上級裁判所に対して上訴（控訴または上告）をする必要があります。原告である被害者が裁判所に対して訴状を提出すると、その訴状は被告である上司・会社に対して送達されます（民事訴訟法138条1項）。パワハラ訴訟においては、まずパワハラが行われたという事実を原告の側で立証しなければなりません。 また、同僚と協力してパワハラの証拠を集めることができるため、訴訟における主張・立証の準備も容易になるでしょう。 パワハラ被害を訴える際は消滅時効に注意 パワハラ被害で上司や会社を訴える場合、損害賠償請求権には消滅時効が パワハラ問題で重要視されるのは、上記にある通り、パワハラが職場での優位性を利用したものであるかどうか、また業務の適切な範囲を超えたものであるかどうかということです。 ここでいう「職場での優位性」とは、一般的には上司・部下などの上下関係などの立場が多いですが、先輩・後輩間、あるいは同僚の間でもパワハラに当 同僚や先輩・後輩という関係でもパワハラとなる パワーハラスメントの定義や、職場パワハラ6類型について 簡単に触れてきましたが、こうやって見てみると少しパワハラに対する イメージが変わってきませんか？ 職場でのパワハラ上司＆同僚を裁判で訴える手順5つ . パワハラ問題の中でも、大きなテーマの一つが同僚間のパワハラです。 パワハラと言えば、偉い人がその権力を傘に行うイメージが強いかもしれませんが、同僚間のいじめや嫌がらせもパワハラに含まれるのです。 本記事では、裁判判例をもとにした具体的事例と共に、対策法についても言及していきます。 「パワハラで相手を訴えたい！でも、どういう手順で訴えればいいの？」そのような疑問に応え、この記事では、訴訟までの流れを解説。加えて、「これってどうなの？」と思う細かなポイントに答えました。パワハラ訴訟を考えている人はぜひ参考にしてください。 パワハラが成立するためには、 4つの要件を全て満たすことが条件 となります。 どれか一つでも欠けていれば、その行為はパワハラとは判断できません。 ここでは、この4つの要件のポイントを詳しくみていきましょう。 まず、一つ目の 「権力関係」 についてです。 同僚間でもパワハラに当たる . 職場の上司のパワハラに比べ、同僚や部下からのいじめによるモラルハラスメントは、表面化しにくい問題。モラハラで相手を訴えようとしたときは、まずどんな行動を取るべきでしょうか。この記事では過去の事例や十分な準備、心構え、証拠の集め方、弁護士への依頼方法や裁判の流れについて解説します。 「厳しくしかられたけど、それってパワハラ？」とか｢同僚から無視されているけど、パワハラなのかしら？｣など、「あれ？ 職場でのパワハラが法律違反になる？ 進むパワハラ防止措置の義務付けに、どう対処すべきか 2019/02/08 パワハラを訴える方法には、弁護士に相談すること以外にも労働審判や労働局の指導・あっせんを利用することなどがあります。 パワハラを訴えたいと考えている方は、どのような手段で解決したいのかを考えてみてください。 パワハラ上司・社長・同僚を訴えたい方へ. 内容証明郵便を送るということは、パワハラに対して闘う気があるという意思を示すことになります。書面の郵送だけでパワハラがおさまらない場合、パワハラをした相手と交渉することになります。もし、直接交渉をしたくないときは弁護士を通した代理交渉がいいでしょう。など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。弁護士に相談する場合は、上記の費用に加えて、およそ50〜100万円ほどの費用がかかります。ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。話しかけても無視をする、自分にだけ資料が配られないなどは人間関係の切り離し型パワハラに当てはまります。お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。大まかな判断基準としては、業務を行うに当たって必要のない発言や行動されたり、業務とは関係のない理由で業務を行えない状態にされたりすることと考えていいでしょう。そこで今回は、パワハラの訴え方と訴える前に考えておきたいことをご紹介します。業務とは関係なく、私的なこと（プライベート）に過度に立ち入ることは個の侵害型パワハラに当てはまります。また、パワハラは頻度だけでなく悪質性も判断されます。たとえ１度しか嫌がらせを受けていない場合でも、内容によってはパワハラと判断されます。「こんなもの提出して仕事した気になってるのか！」と書類を投げつける、「邪魔だ！」と椅子を蹴られるなどが暴力に該当します。遂行不可能な量の業務を強制させることは過大要求型のパワハラに当てはまります。パワハラで訴えることを考えるまでに、パワハラ問題に対して「パワハラを解決したい・辞めさせたい」「相手に復習したい」などの目的をはっきりともつことが大切です。請求額が300万円以下の場合は請求額の約8％、3000万円以下の場合は請求額の約5％になります。なお、労働審判の申立を行う場合は15〜20万円（消費税別）ほどかかります。労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。パワハラは訴えることを考える前に必ず、まず上司やそのさらに上の管理者に相談をするようにしてください。いざという時会社は守ってくれません。自分の身は自分で守りましょう。パワハラには大きく分けて６つのタイプがあるとされています。なお、以下の６つに当てはまらない場合もあります。女性は精神疾患になり、女性の精神疾患が職場の同僚からのいじめに起因するものと認められた。何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。会社勤務していた女性が、同僚社員より陰口や暴力などを継続的に受けた事件。過大要求とは反対に経験や能力とかけ離れた程度の低い業務に当てるのは過小要求型のパワハラに当てはまります。