特集では、「超人手不足」「就職氷河期」「日本人の横並び意識」という3つのキーワードを有機的に理解することで、「新・階級社会」の実像を浮かび上がらせました。異論はあるかもしれないが、単身世帯の方がこのリスクは高いため、非正規雇用・無業者のうち、既婚者をここでは除いた。さらに、国民年金の完納者や免除者は対象外とした。その上で、65歳までの生存率を考慮し、潜在的な老後の生活保護受給者数を推計した。現在の生活保護受給者は全世代で約213万人だが、氷河期世代が高齢者に突入するとその7割に匹敵する人数が、生活保護に依存せざるを得ないのだ。氷河期世代で非正規雇用がどれだけ増えているかは、年齢別の就業状態がまとまった就業構造基本調査で把握できる。最新の12年版の30代を氷河期世代として扱い、02年版の30代と比較した（17年版の公表は今年8月）。でも、現実は違います。消えてなくなるどころか、むしろ格差は世代を超えて固定化し、日本社会には格差社会よりもさらにシビアな「新たな階級社会」が訪れているのです。それは、生まれた家庭や就職時期の経済状況によって階級が決まる"現代版カースト"とも言える世界です。日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の3分の1を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。ここで強調したいのは、計算したのは生活扶助だけで、生活保護費の48％を占める医療扶助や、住宅扶助などを考慮していない、少なめに見積もった試算であることだ。雇用環境が悪化した氷河期世代では、税収減と生活保護費増大のダブルパンチで、潜在的なコストは30兆円を超えるのだ。例えば、氷河期世代の雇用環境悪化は、ボリュームゾーンの働き手の転落、生活保護費増大という二重の意味で「社会のコスト」となって国民に跳ね返ってきます。ただ、国の財源という視点では、収入が多く、高い所得税を見込めた男性正社員が減ったことは痛い。現時点での生涯賃金を基に、氷河期世代が生涯支払う所得税の合計を試算すると95.8兆円となり、前の世代と比べて1.5兆円も減ってしまうのだ。そこで『週刊ダイヤモンド』では、氷河期世代の働き方の変化が、将来どのようなインパクトをもたらすのかを独自に試算した。氷河期世代の区分は諸説あるが、ここでは試算を簡便にするため、17年時に35～44歳の層を氷河期世代と仮定した。また、女性の社会進出により、正社員または非正規雇用で働く女性は80万人増え、無業者が87万人減った。これは前の世代と比べて、専業主婦層（無業者・既婚家事）が働きだしたことが主な要因だ。夫だけの収入では世帯を支え切れず、働かざるを得ない状況に追い込まれているともいえる。続いて、氷河期世代の未来のセーフティーネットに掛かるコストを試算した。国の支出という視点では、706万人に上る非正規雇用・無業者の中でも、最もコストが掛かるのは、老後を生活保護で暮らさざるを得ない人々だ。データでも明確なのは雇用環境の悪化だ。男性は前の世代と比べて正社員が48万人も減った一方で、非正規雇用が40万人、無業者が4万人増えた。当然ながら、従来論じられている年金や介護、医療などの社会保障費はここには含まれない。氷河期世代への対策の遅れが、財政破綻への歩みを加速させている。『週刊ダイヤモンド』4月7日号の第1特集は「1億総転落 新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級社会がやってきていた！中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめている。その象徴的な例は、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」である。それではその費用はいったい幾らになるのか。昨年末に厚生労働省が公表した、生活保護受給額見直し後の大都市部の高齢単身世帯の生活扶助月額7万6000円と、現時点での65歳の平均余命（男性19.6年、女性24.4年）を基に推計すれば、なんと29.9兆円に達するのだ。他人事と片付けることはせずに、「あなたのすぐそばにある格差・貧困問題」を考えるきっかけにしていただきたいと思います。日本の財政破綻の足音は着実に近づいており、さまざまな主張が飛び交っているが、見落とされていることがある。それこそ、就職氷河期世代の生活保護落ちリスクである。そして導き出されたのが、氷河期世代の老後の"生活保護予備軍"は147.1万人に上るという数字である。無業者に限れば、女性は専業主婦が多いため、男性の方が人数としては多くなる。それから10年余り。空前の雇用情勢の改善ぶりを背景に、あたかも日本から格差問題は消えてしまったかのようにも見えます。こうした議論で使われる試算の多くは、人口ピラミッドの変化に基づく将来推定がメーンで、世代の"質"の変化があまり考慮されていないのだ。日本で格差拡大が始まったのは1980年前後と言われています。もう40年近くも格差拡大が続いていることになります。日本で格差が社会問題としてクローズアップされたのは、2006年のことでした。当時、大手製造業で偽装請負が発覚したり、ワーキングプア（働く貧困層）の存在が明らかになったりしたことで、格差拡大や貧困の連鎖に警鐘を鳴らす"格差ブーム"が訪れたのです。「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」氷河期世代はかつての世代とは異なり、非正規雇用が増え、収入も少ない。老後の生活資金を蓄えることもままならず、生活保護に頼らざるを得なくなる人が増大するリスクをはらんでいる。しかし、こうした潜在的なリスクについて論じた試算はほとんど存在しない。氷河期世代の男性の稼ぎは減ったものの、働く女性が増えたことによる影響の方が大きいため、世代全体の生涯賃金を合計すると前の世代よりも増える。 「『nira総合研究開発機構』の試算では、就職氷河期世代が高齢化したとき、生活保護費として20兆円が必要としています。国家が破綻するくらいのインパクトに、ようやく自民党も何とかしなければと気づき始めた。いまなら、まだ間に合うはずです」 就職氷河期世代の支援策 政府が6月11日、安倍晋三首相を議長とする経済財政諮問会議で「骨太の方針」の原案を示した。目玉政策として就職氷河期世代に多い非正規雇用を正規雇用化する支援策が盛り込まれ、注目を浴びている。 氷河期世代の区分は諸説あるが、ここでは試算を簡便にするため、17年時に35～44歳の層を氷河期世代と仮定した。 非正規・無業者の 生活保護予備軍は147万人 まずは、以下の図版をご覧いただきたい。 ※画像クリック拡大 生活保護に必要な追加支出は20兆円程度－－。 これは今から11年前の2008年に、nira総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま 高齢化すると……」という前置きで示した数字です。 中年フリーターにもやがて老後が訪れる。国民年金だけでは月額6万〜7万円程度。最低生活さえおぼつかない。また、これだけ非正規雇用が増えてしまったからには、どんな働き方であっても社会保険に入れる仕組みを大改革する。将来、発生するであろう生活保護費の半分でもかけて、社会保障や雇用の安定に投入すれば、財源はかかりますが中・長期的に見たときに効いてくる。そうして中年フリーターひとりひとりの力を強めていくしかありません」非正規雇用で働く35〜54歳の『中年フリーター』。平成が生み出した働き方の一形態だ。労働経済ジャーナリストの小林美希さんが指摘する。「派遣社員の場合、3か月とか1か月とか、短い期間の契約を更新し続けることが多い。企業から雇用の調整弁として部品を取り換えるような扱いを受け、すぐに雇用を失う。それでいろいろな職場を転々とすると、やっぱり長続きしないと思われ、安定した雇用が遠ざかってしまうのです」「中年フリーターのなかにはダブルワーク、トリプルワークをして過労状態に陥ったり、メンタルを崩したりしていく人がものすごく多い。なかには、月給20万円でいい、それ以上はぜいたくとあきらめている人もいる。それでも実家暮らしやルームシェア、公営住宅なら、なんとか暮らせます。ただ、やっぱりひとり立ちが難しくなり、結婚どころではなくなってしまう」「雇用のポートフォリオを組みましょうというレポートで、一部の正社員は基幹社員として育て、その他大勢は非正規にして、雇用を柔軟にしていくことを提唱したんです。経済界をあげて非正規を増やそうとする機運が高まりました」バブル経済の崩壊や金融危機を背景に、’00 年には大卒就職率が初めて6割を下回り、’03年には約55％と過去最低を更新。2人に1人しか就職できない。そのため正社員としてではなく、派遣やアルバイトとして社会人のスタートを余儀なくされる新卒者が急増した。「ここでいうフリーターは、パートやアルバイト、契約社員、派遣社員すべてを含む非正規雇用のこと。2000年を過ぎたぐらいのころの若者が、10数年たって、中年になった。働き盛りなのに、非正規で働く人が非常に多い。ほぼ就職氷河期世代の問題と言っていいと思います」「『NIRA総合研究開発機構』の試算では、就職氷河期世代が高齢化したとき、生活保護費として20兆円が必要としています。国家が破綻するくらいのインパクトに、ようやく自民党も何とかしなければと気づき始めた。いまなら、まだ間に合うはずです」「消費が落ち込み、物価は上がらず、デフレが止まらない。結局、賃金も上がらないという負のスパイラルから抜け出せず、統計不正をしなければカバーできなくなってしまった。個人が安定してきちんと働けない限り、それが会社の業績につながらず、産業となって経済の基盤になることもありません。非正規雇用を増やしたことで経済を支える足腰を弱めたのは明らかです」「中年フリーターの支援は、失業対策と思ってやったほうがいい。数年前に経産省が主婦向けに行った、国が日当を出しつつ、労働者がインターンとして働きながら企業とのマッチングを行う方法が有効かと思います。働きたい人が職場体験するトライアル雇用のような方法も期待できる。そのうえで、家のない人には住環境などの支援を、絶望している人には適切なカウンセリングをして折れた心を持ち直していくことも重要です。非正規雇用が増えるきっかけになったのは、1995年当時の日本経営者団体連盟（現・日本経済団体連合会）が出した、あるレポートだ。時代を追うごとに未婚率は上がり、少子化問題はこじれる。働き手が減り、人手不足が深刻化するだけでなく、市場の縮小をもたらす。マイナスのレッテルを一方的に貼られる中年フリーターの数は現在、273万人（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの試算）といわれている。
氷河期世代の半分は高齢期には生活保護が確実。 ... 現役生活保護の俺が語る。氷河期世代の半分は高齢期には生活保護が確実。 3. 朝の情報番組「グッド!モーニング」-ニュース検定- テレビ朝日系列で放送される朝の情報番組「グッド！モーニング」では、 「ことば検定」「お天気検 … 氷河期世代放置が消費低迷、年金破綻、財政破綻、社会不安、少子化猛進などに繋がったのである。 総合研究開発機構(nira)の報告書によれば、によって77万4000人が生活保護受給者となり、 そのための追加的な財政支出が20兆円にのぼると指摘している。 20兆円の生活保護費が必要です」 [転載禁止]©2ch.net [509143435] ... 高齢者数は2042年にピークを迎えるが、就職氷河期世代はこの時代に高齢者となる。 ... これを生活保護で対応しようとすれば、20兆円近い追加費用が必要になるとの試算もある。 現在の生活保護受給者は 全世代で約213万人 だが、氷河期世代が高齢者に突入するとその 7割に匹敵する人数 が、生活保護に依存せざるを得ないのだ。 氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図 | 今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ | ダイヤモンド・オンライン 現在の生活保護受給者は全世代で約213万人だが、氷河期世代が高齢者に突入するとその7割に匹敵する人数が、生活保護に依存せざるを得ないのだ。 このうち、答えは ・20兆円