ネットワークの保護と高速化、ユーザーエクスペリエンス向上を実現オン / オフネットワーク両方でユーザー / デバイスを特定し、保護メールセキュリティの強化が急務であるのは、自治体に限ったことではありません。標的型攻撃による情報漏洩は、メールに添付されたファイルが原因であったケースが数多くあります。感染のトリガーとなる可能性が高いメールを「無害化」することで、企業や組織も多層防御の入口を一層強化することができます。サイバー攻撃の脅威が増すなか、マイナンバー導入に伴う自治体情報セキュリティ強化対策として、市区町村は「自治体情報システム強靭性の向上」への対応を、都道府県は「自治体情報セキュリティクラウドの構築」を求められています。具体的には、自治体職員がインターネット経由で受信するメールを狙った標的型攻撃により、自治体内にある住民情報の流出を防ぐための「メール無害化」です。フォーティネット セキュリティ ファブリックは、Broad（幅広い）、Integrated（統合化）、Automated（自動化）という統一されたアプローチを提供します。ハイブリッドクラウドインフラストラクチャとアプリケーションを保護し、制御 2016年1月にマイナンバーが本格始動し、大量のマイナンバーと個人情報を管理することになった地方自治体。 第3章 自治体クラウド導入の課題と課題解決の方向性 第1章と第2章で行った、全国と多摩・島しょ地域における自治体クラウドの現状から 導き出された課題を整理するとともに、その課題解決の方向性について整理する。 1．自治体クラウド導入の課題 自治体の情報セキュリティは、セキュリティクラウドやネットワーク分離により強化されましたが、ランサムウェアや内部不正による情報漏えいなど、検討すべき課題は残されています。富士通では、進化し続ける脅威に対抗する具体策を提案します。 ｢自治体情報セキュリティ対策抜本的強化案｣の対応には デジタルアーツの情報漏洩対策ソリューション. サイバー攻撃の脅威が増すなか、マイナンバー導入に伴う自治体情報セキュリティ強化対策として、市区町村は「自治体情報システム強靭性の向上」への対応を、都道府県は「自治体情報セキュリティクラウドの構築」を求められています。 自治体クラウドとは、従来、自治体ごとに庁舎内に電算機を設置し、個別にプログラムされたソフトで処理してきた住民基本台帳・税務・福祉などの自治体の情報システムやデータを外部のデータセンターにおいて管理・運用し、複数の自治体で共同利用する取り組みです。費用削減効果は、国民健康保険・国民年金システムではイニシャルコストで56％減、5年間のランニングコストで25％減、トータルで46％減が実現しました。スケールメリットによる調達・運用費用の削減、住民サービスの向上、情報システム職員の負担軽減と情報システムに関する知見の向上が図られている事例と言えます。システム刷新に必要な各種検討を共同で行い、業務改善や経費節減を図るための手段・方法を整理した事例だと言えます。自治体クラウドを導入する自治体は年々増加しています。平成26年時点の導入自治体は211団体・45グループでしたが、平成30年3月時点では導入団体数は約1.8倍増の379団体、グループ数は約1.4倍増の62グループに増加しています。クラウド導入によって確保できた人的・時間的・財政的なリソースを活用し、コンビニ交付やコンビニ収納など新たな住民サービスの導入が実施ができるようになったほか、導入によるBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリングの略。業務全体の見直しによる効率化・最適化を図ること）として、帳票関連と総合収納のアウトソーシングを実施し、一層の人的・時間的・財政的なリソースも確保できました。データセンター活用と自庁バックアップサーバーの併用による業務継続性も確保しました。新潟県内の長岡市、三条市、見附市、 魚沼市、粟島浦村では、人口約28万人の長岡市から同約4,000人の粟島浦村までが参加する人口規模の差を超越した自治体クラウドを実現しました。業務標準化によるシステム改修費やハードウェア費等の維持費削減、データセンター活用による災害時の業務継続・データ保全、クラウド化によるBPRとしてのアウトソーシング推進を実現した事例だと言えます。橋本市が平成26年10月から、次いで大和郡山市が平成27年9月から導入を開始しました。対象業務は基幹系システム全般の22業務。費用削減効果は両市全体で約30％（橋本市で31％、大和郡山市で26％）が見込まれています。人口総数は両市を合わせて約15万5,000人に達します。その他の効果として、本共同化が波及し、eLTAX・国税連携システム（県内13団体、平成26年から）や財務会計システム（県内６団体、平成28年から）等の共同調達・共同化が実現しました。岡崎市（愛知県）×豊橋市（同）の自治体クラウドは、全国初の人口30万人以上の中核市での共同利用です。両市はともに、それぞれ人口総数は約38万人で、合算すると約76万人に達します。「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。両市による自治体クラウドの対象業務は国民健康保険・国民年金、税総合で、各業務処理について平成24年7月から、順次、自治体クラウドに移行しました。自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。自治体通信注目の自治体の取り組みや、支援企業などの最新情報をお知らせします。この自治体クラウドでは、納得感のある各団体の負担割合の設定により、人口規模の差を超越した自治体クラウドが実現しました。経費削減効果については、次のようなデータがあります。平成28年に自治体クラウドに参加している自治体グループの経費削減効果を総務省が調査したもので、導入前と比較した削減率について、40％以上と回答したのは11グループ、40～30％が18グループ、30～20％が7グループ、20％未満が9グループとの結果になっており、高い削減効果が見込まれています。また、自治体クラウドの導入を支援する地方財政措置として、平成30年度地方財政計画において「自治体情報システム構造改革推進事業」として1,500億円が計上され、一部の経費について支援が受けられます。平成25年10月に嵐山町と吉見町の2自治体から導入が開始された埼玉町村会の自治体クラウドには多くの自治体が参加しています。参加自治体は、いずれも埼玉県内の、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、上里町、寄居町、宮代町などの18町村。人口総数は合計34万人以上に上ります。その他の効果として、①データセンタ活用による安全性確保、②バックアップの保全についての具体的検討 や自治体間での相互バックアップの協定について検討―といった2点が挙げられます。対象業務は基幹系システム全般の29業務。費用削減効果は18団体・5年間で44.6%減に達しています。また、事業者に対する交渉力アップが図られたといった副次的な効果もありました。自治体クラウドについての定例協議会がシステム担当者の交流の場にもなっており、事例共有やノウハウの交換などが行われています。※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社（イシン株式会社）は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。また、①団体単独システムのクラウド化を実現した、②後発団体が参加できる仕組みを当初から設定した―といった特徴もあります。情報誌システムなどの情報政策関連のソリューションをまとめています。是非、参考にしてください。次に、事例を通じて導入自治体の費用削減効果やそれぞれの取り組みの特徴などを紹介します。橋本市（和歌山県）と大和郡山市（奈良県）は県域を越えた自治体クラウドを構築しました。まず平成27年1月から三条市と粟島浦村で自治体クラウドの導入・運用が開始されました。５団体・10年間で約50%の経費削減が見込まれています。対象業務は基幹系システム全般と団体単独実施業務です。また、税総合システムではイニシャルコストで15％減、5年間のランニングコストで70％減となり、トータルで45％減が図られました。 47都道府県は「自治体情報セキュリティクラウド」の構築業務などの入札を、2016年度に実施した。日経コンピュータの調べで、落札した主な企業が判明した。目立つのは通信事業者系ベンダーや地域の計算センター事業者などだ。 また、自治体クラウドの導入を支援する地方財政措置として、平成30年度地方財政計画において「自治体情報システム構造改革推進事業」として1,500億円が計上され、一部の経費について支援が受けられます。 対象経費は5つです。 ①共同化計画