経費削減には経費ごとにムダな使い方をしていないかを見直して小さなムダを削減してトータルで大きく削減する方法と、事業や業務単位に見直して事業や業務の縮小で大きく経費を削減する方法があります。いつまでも売上・利益の上がらない事業や経営に貢献していない業務でも担当社員は一生懸命頑張って経費を使用します。むしろ売上・利益が低いので余計に頑張ろうとして費用対効果の悪い経費が使われ続けます。このような事業・業務は社員に任せていては効果的な経費削減は実行できません。経営者がリストラ、事業転換を判断しなければなりません。インターネットを利用することで費用対効果の高い広告を全国へ発信できます。年齢別、性別、エリア別など自社の商品特性別に効果的に広告を出稿できます。また、自社製品に興味を持って広告を見た人の数に応じてしか広告費が発生しないなど費用対効果の高い広告ができます。そのため、広告費は従来の新聞、雑誌、チラシ広告よりも費用を削減できます。経費管理業務は、会社における利益確保のために必要不可欠です。業務のポイントと、業務を効率的に進めることができるシステムについて紹介します。書類をPDFデータにすると印刷を最小限にできて保管費用を削減できます。それだけでなく書類の検索も速くできるようになって業務を効率化できます。インターネットFAXを利用すればFAXの機械を削減できる可能性があります。また、外出先からスマートフォンでも見られて、業務の効率化・迅速化ができます。エクセル、ワードなどのアプリケーションソフトも有料の製品を購入しなくても無料の「Google Sheets」「Google Docs」で十分代用できる可能性があります。外回りの営業社員などに携帯電話を貸与している場合、貸与を止めて社員の携帯電話、スマートフォンを使い「分計サービス」を利用すると、社員が会社へ電話する料金は会社へ請求がいくので携帯電話を貸与する費用をゼロにできます。その他にも、IT技術やインターネットを利用することで経費削減、業務の効率化ができます。営業利益を現状の200万円よりも約2倍、単に売上増加を40%達成したときの280万円よりも1.4倍の営業利益にできることがわかります。売上増加対策と経費削減対策は2つ同時に進めることで大きな効果が得られるのです。経費削減に意味がないと考えている会社経営者はいません。しかし、予算で決めた経費はやむを得ない経費として、その費用対効果をしっかり検証しない、あるいは経費削減よりも売上増加に熱心で経費削減を後回しにしている経営者が多く見られます。小さな経費削減が利益を大幅に増加させることを紹介しましたが、その理由を簡単な計算式で紹介します。一定金額以上の利益がないと税理士に依頼する経費が発生してメリットが薄れますが、税理士に依頼することで今までムダに支払っていた税金を節約できます。節税は経費削減とは異なりますが、経費節減は利益を増やすことが目的なので税理士への依頼費用が増加しても利益が増加すれば経費削減と同じです。そして節税額は純利益の増加になることから、例えば純利益率5%の会社であれば、わずか10万円が節税できただけで200万円の売上が増えたことと同様の効果が得られます。もし、100万円を節税できれば2,000万円の売上増に相当します。2020年度改正の電子帳簿保存法！何が変わる？経理のメリットは？個々の会社にとって効果的な経費削減策は、会社ごとに使用する経費の大きさが異なるので変わってきます。経費に占める製造原価・仕入原価、広告費、販売費、管理費などを経費費目ごとに比率と絶対額を高い順に並べて上位の費目から4つの注意点を考慮して対策を実施することで効果的な経費削減ができます。以下の経費削減方法は細かな経費削減策というより大きく経費を削減するための考え方です。多くの会社は売上増加には熱心に取り組みますが、消耗品などや交通費などの経費削減はなぜか後回しになっています。企業存続のためには売上を増やすことはもちろん重要なことでおろそかにはできません。しかし、例えば営業利益率20%の会社が経費を10%削減すると営業利益は売上を40%増加させる効果と同じであることをご存知でしょうか。経費削減は売上増加と同じウェイトをかけて日頃からしっかり行うことが会社経営にとって重要です。売上が厳しくなって利益確保のための無計画な経費カットは必要な経費も削減することになってさらなる売上低下を招く悪循環に陥ります。そこで経費を削減するために効果的なアイデアを10個紹介します。経費削減を効果的に行うには、実施前に知っておくべき4つのポイントがあります。経費精算業務をIT化することのメリット・デメリット、経費精算業務を効率化する「経費精算システム」を選ぶポイントなど、経費精算業務をIT化する際に押さえておきたいポイントをご紹介。経営者や一部経営幹部が経費削減を頑張っても、現場での経費の使い方がよく分かっていないので、どこに経費ムラ・ムリ・ムダ」があるか分からず適切な指示ができません。また、経費カットされる部門はその見返りがないかぎり、やる気を起こさないので全組織一丸になって取り組める仕組みを作って行うことが重要です。そのためには経費削減ができない・利益が出ないからと評価で減点するよりも、経費削減の効果を加点方式で認める方式で行うことが必要です。利益がでないときだけ経費削減を行うと、利益が出ているときは「ムラ・ムリ・ムダ」の削減が見逃されます。利益確保のためだけに経費削減が行われると長期的に経費削減が見込まれる対策が実施されない弊害が生じます。不良在庫や長期不動在庫の管理と処分は多くの会社でなかなか迅速に行われません。遅れる理由は、不良在庫の廃棄処分や長期不動在庫の処分販売は一般的に決裁書による認可が必要で、そのときに在庫の管理責任を問われるためです。そのため定期的に在庫を管理する仕組みにして特に不良在庫や、長期不動在庫を早期に処分するようにします。在庫管理を厳しく行うことで、キャッシュフローが改善し、管理費の削減も可能です。経費削減は経営的な損失・傷口を小さくするための後ろ向きな対策と思われているかもしれませんが、決してそのようなことはありません。経費削減対策は売上増加対策と同等な重要性があること、および経費削減を行うときに必要な注意点と10個の重要な経費削減の方法・考え方を紹介しました。経費削減をトヨタのかんばん方式のように組織的に徹底して追求できるようになると筋肉質の経営力のある会社へと成長できます。経費削減は目標を設定してその目標を達成するために行動を起こさなければなりません。そのため経費削減をすることが目的になってしまいます。しかし、経費削減は決して目的ではありません。目的は、無駄・不要な経費を使わないようにすることで利益を増やすことで経費削減はそれを行うための手段です。経営者にとって経費削減は利益に直結することで高い意識と意欲で経費削減に取り組もうとしますが、社員には直接給与に関係しないので経費削減に対するモチベーションは高くありません。強く号令をかけるほど社員はやる気をなくす可能性があります。社員の気持ちを考えて経費削減策を実施しないと効果をあげられません。業務が個々の社員に依存しすぎすると、その社員が辞めると後任の社員への教育コストが大きくなります。業務の標準化・最適化・マニュアル化を推進すると教育コストを削減でき、効率アップとなり、さらに業務を正社員から派遣社員、アルバイト、パートへとシフトさせて人件費を削減できます。正社員を減らせなくても、正社員がより重要な仕事に多くの時間が使えるようになると付加価値の高い仕事ができて売上増につなげられます。経費精算業務の効率化に役立つのが法人カードです。法人カードを使用することで、経費精算の課題が大幅に解決されます。今回は、その理由とメリットを解説します。さらに、売上増加を達成するには一般的には経費も増えるので利益率が低下します。売上は増えたけど利益は期待したよりも少なかったという結果になることが多くなります。また、売上増加には顧客との対外的な交渉が発生し、売上を増やすための値引きやその他の経営にマイナスな条件が加わることが多くて、やはり利益率を低下させます。しかし、経費削減は自社内のみで行え、対外的な折衝も顧客の立場で有利に進められるので経費を増やすことなく確実に実行できるメリットがあります。経費削減は「予算の一律◯◯%カット命令」や「経営者や一部の組織だけが頑張る」、あるいは「減点方式で行う」ことは効果的な経費削減ができません。予算の一律カットは予算自体に甘い予算、厳しい予算があって一律カットはムダな予算を見逃す可能性があります。出張する社員が多い会社では、出張旅費規程を定め、出張費の上限を決めることで、さまざまなメリットが生まれるため、出張費の相場を知っておきたいものです。今回は、出張費の相場や出張日当（手当）を定めるメリット、出張費節約のためのポイントを解説します。経費削減が目的になると、とにかく経費を削減しなければと会社経営に必要な費用まで削減してしまう可能性が生じます。必要な経費を削減すると事業が縮小していき事業存続も危うくなります。また、外注費用を減らそうとして外注をやめると外注費の削減はできますが、その作業を社員がやると逆に残業費が膨らんでトータルすると経費が増える可能性があります。さらに、経費削減が目的になると一時的に経費を増やして長期的に経費が削減できる対策も採られなくなります。経費削減は重要ですが経費削減を目的にして行うことは避けて手段として行う意識を強く持たなければなりません。なぜ経費削減を阻む社員がいるのか。その理由として以下ののようなことが考えられます。これらの意識を取り払って行わないと効果的・持続的な経費削減は困難です。一般的に2割の顧客で売上の8割を占めるというパレートの法則があります。8割の顧客に経費を使用しても売上に貢献する比率は小さいので少ない経営資源を2割の顧客に集中することで効率が上がり、費用対効果の悪いムダな経費を削減できます。売上拡大志向では発想できません。販促費のウェイトが高いとより大きな効果が得られる可能性があります。固定費は売上が多くても少なくても一定の費用が発生します。固定費を削減できると売上が思わしくないときでも利益を出せる経営体質の強い筋肉質の経営ができます。固定費を洗い出してアウトソーシング（外注化・外部調達）することで変動費にできるだけでなく経費の削減も可能です。最近、アウトソーシングは単なる外注化を実現するだけでなく、効率、スピード、品質向上などによって社員削減、社員の再配置が可能になり企業競争力アップや付加価値アップを生みだす手段として活用されています。多くの会社は予算で立てた売上を達成するために一生懸命業務を遂行します。しかし、その結果が思わしくないと予算の売上達成は諦めて、利益だけは予算を達成しようと経費予算の削減を実行します。収入が少なくなれば支出を減らすことは会社存続に必要なことなので当然実行すべき対策の1つです。しかし、多くの会社は一律経費の削減を行うことが多く会社経営にとっては必要な経費も削減対象になることが見受けられます。必要な経費まで削減すると会社経営は縮小均衡していき、最後には削減できる経費がなくなって会社を存続させることが難しくなります。多くの会社では経費削減は常に行うのではなく売上が厳しいときなどに限定して行われ、社員は常に経費削減を意識して仕事を行っていません。しかし、効果的な経費削減方法は実際に業務を担当している社員が高い経費削減の意識を持っていないと生まれないのが一般的です。経費削減を意識させるために、社員に365日24時間経費削減を強く求めると、社員のモチベーションが下がって経費は削減できても、それ以上の悪影響が出る可能性があります。そこで、経費削減のアイデアに対して、経費削減効果の大きさに応じてインセンティブを与え表彰するなどを行うと良いアイデアが生まれてくるとともに継続的に経費削減を社員が意識する体質作りができます。経費削減は、緊急時は別にして急きょ行うものではなく、常に無駄な経費を探して平素から着実に行うことが重要です。会社の存続・発展に必要な経費は削減しないで、むしろ増加させることも必要です。経費削減のためだけに行い長期的な経費使用計画をおろそかにした無計画な経費削減対策は決して行ってはいけません。「支出抑制による経費削減」は担当者レベル全員が毎日のムダな経費の支出を少しずつ抑えることで大きな経費削減額を目指す方法です。「費用対効果最大化による経費削減」は、戦術的な経費削減方法で、経費を抑えながら必要な経費を削ることなく費用対効果の最大化を目指す方法です。「戦略的な経費削減」は、リストラとも言いかえられる方法で、アウトソーシングや不採算事業からの撤退など一時的には費用を発生させながら、長期的には大幅な経費削減を目指す方法です。経費を削減する効果的なアイデアを紹介する前に、「経費削減をおろそかにしてはいけない2つの理由」をしっかりと理解しておくと経費削減の効果がわかり、より効果的に経費削減に取り組めます。1つ目の理由は「小さな経費削減でも利益を増大させる効果が大きい」ことです。2つ目の理由は「悪い経費削減は経営悪化への悪循環を招く」ことです。経費削減による利益増加を目指す経費削減には以下の3つの考え方があります。これを担当者レベル、中間管理職レベル、経営幹部・トップレベルでそれぞれ行うことで全部門、全社員による経費削減が効果的に実現できます。