このように多様な外部クライアントから社内ネットワークへの接続が行われる環境においては、従来以上に、社内ネットワークへのウィルス感染、社外への情報漏洩といったリスクが高まります。このため、外部クライアントからの社内ネットワークへの接続時、そのセキュリティ対策状況を検査し、対策状況の適否に応じて社内ネットワークへのアクセスを制御する機構や、検査に合格した外部クライアントが社内ネットワーク接続後に、社内の情報資産を外部に漏洩することを未然に防ぐ仕組みの構築が必要となります。なかでも、情報通信ネットワークインフラの発達に伴い、就労者が仕事と生活のバランスを取りながら働くことのできる就業形態の一つとしてテレワーク（情報通信機器等の活用による時間・場所の制約にとらわれない勤務形態）の実施は現実的なものとなりつつあり、ワーク・ライフ・バランス実現のソリューションとしての期待が高まっています。一方、こうしたテレワーク環境においては、就労者が自宅や出張先の PC、ネットカフェ等の外部に設置された PC 等を用いて仕事を行う事を前提とした接続インフラが求められる様になるものと想定されます。いずれのアクセス方式とも、ファイアウォールを経由した接続環境への親和性が高い方式となります。外部クライアントからの社内ネットワークへのリモートアクセス時に使用されるアクセス方式として、従来の方式に加え、新たな VPN 接続プロトコルへの対応、およびシンクライアント型サービスの利用に適したアクセス方式を新たにサポートいたしました。また、これらの方式は目的や環境に合わせて採用でき、柔軟なアクセス制御を可能にします。今回の新版では、クライアントの検査を行うための検疫サーバの動作環境として、新たにマイクロソフト株式会社の Windows Server 2008（32bit/64bit） および SQL Server 2008、ならびに Hyper-V 上での NOSiDE 検疫サーバの動作に対応しました。また、管理対象となるクライアント側の環境についても、新たに 64bit Windows クライアントに対応いたしました。Windows Server 2008のTerminal Services に搭載されたアプリケーション単位のターミナルサービスである 「TS RemoteApp（Terminal Service RemoteApp）」 は、シンクライアント型サービスをアプリケーション単位で利用することが可能な機能です。今回の新版では、社内ネットワークへの接続を許可されたリモートアクセスユーザに対して、TS RemoteApp によるシンクライアント型のアプリケーション提供が可能となるため、情報漏洩防止、セキュリティ対策の向上をシームレスに行うことができます。さらに、NOSiDE のアプリケーションランチャにより、リモートアクセスユーザが利用可能なTS RemoteApp アプリケーションをユーザ・グループといった単位で制限することが可能となります。この度の「NOSiDE® Inventory Sub System / リモートアクセス管理」のリリース誠におめでとうございます。 「NOSiDE® Inventory Sub System / リモートアクセス管理」は、Windows Server 2008 や SQL Server 2008 への対応をはじめとする様々な機能強化により、企業ユーザーの皆様にとって、IT基盤を更にセキュアな環境へと実現させる事が可能となります。マイクロソフトは、NTTデータ先端技術様との綿密なパートナーシップを通じて、一層堅牢な Windows 環境の実現に向けて取り組んでまいります。近年、就業形態の多様化や少子高齢化社会における労働力の確保、エコロジー対策や大規模災害発生時の事業の継続性といった企業をとりまく課題に対する様々な取り組みが行われています。クライアントが社内ネットワーク接続後にポリシーを逸脱する設定変更を行った場合にも、Windows Server 2008 のネットワークアクセス保護機能 （NAP: Network Access Protection） との連動により、アクセス先を動的に制限付きネットワークに制限するといったリアルタイムな検疫処理を行うことが可能となります。さらに、リモートアクセスユーザが社内ネットワークへの接続を許可された場合、以下の機能の提供が可能となるため、VPN接続後のユーザの操作性を向上させることが可能です。今回の新版では、検査に合格しリモートアクセスを許可されたクライアントに対し、情報漏洩防止のためのサービス利用や、ユーザの操作性向上を実現する機能の利用が可能になります。Copyright © 2020 NTT DATA INTELLILINK Corporation 2019年7月22日（月）～8月2日（金）における平日10日間NTTデータの国内グループ会社各社に対し、テレワーク・デイズへの参画を呼び掛け、NTTデータグループとしてもテレワーク・デイズを推進しています。NTTデータでは、各種働き方変革に向けた施策を積極的に展開し、継続的に浸透を図ると同時に、ITサービス企業として、各企業の働き方変革を支援するソリューションを提供していきます。NTTデータが出展・講演するイベント・セミナーの情報をご覧いただけます。ニュースリリースに掲載されている、サービス内容、サービス・製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、ニュースリリースにおける計画、目標などは様々なリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。NTTデータは、昨年に引き続き“100名以上の大規模テレワークを実施し効果測定に協力する団体”である、「特別協力団体」として本取り組みに賛同しています。7月22日（月）～8月2日（金）の勤務実態を、アンケート、社内システムログ集計等によって測定予定。NTTデータでは、柔軟な働き方を実践し、2020年以降も全社の「働き方変革」をさらに推進していきます。Copyright © NTT DATA Corporation株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）は、政府・関係省庁および東京都等と連携し、7月22日～9月6日の「テレワーク・デイズ2019」において、7月22日～8月2日の10日間を実施期間とし、NTTデータ全社員だけでなく、グループ会社および委託会社も対象として、2020年東京大会に向けて本番同様に取り組み、効果検証と課題の洗い出しを行います。またNTTデータは、豊洲本社をはじめとして2020年に混雑が予想される重点取組地区に複数拠点を構える企業として、2020年東京大会の交通需要マネジメントに対応する「2020TDM推進プロジェクト」、および東京都が推進する「スムーズビズ」に参加しています。本年のテレワーク・デイズにおいて、2020年の本番同様に取り組み、効果検証と課題の洗い出しを行うため、また社内の働き方変革のさらなる推進のため、NTTデータ全社員11,000人を対象とし、計5日間以上テレワーク等を実施することとしました。ニュースリリースの更新状況をいち早くお知らせするために、メール配信を行っております。2020大会期間中のNTTデータにおける基本方針に準拠し、以下を実施する。