テレワーク 協会 会費

日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。テレワークによる情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が、社員の働きやすい環境整備を実現すると共に、企業革新・企業成長を可能とさせることが出来ます。 まず軸になっているのがテレワークの普及啓発活動です。テレワークというと、多くの方が「在宅勤務」を連想されるかもしれませんが、テレワークの概念はそれだけではありません。「サテライトオフィス勤務」や営業職などの方が移動しながら業務をこなす「モバイルワーク」、さらにはクラウドソーシングに代表される「自営型テレワーク」なども含まれます。さらに、テレワーク関係4省（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）の呼びかけで設立された「テレワーク推進フォーラム」の事務局も務めており、毎年9月には産官学連携セミナーの開催、毎年11月を「テレワーク月間」とするPR強化にも積極的に取り組んでいます。テレワークは進歩の速い業界であり、また法制度などの整備が追いついていない部分が多々あります。その意味では政府や関係省庁も具体的な提言を常に待っているといえます。当協会は、先ほどお話しした受託事業などを通して省庁と近い関係にありますので、企業・団体からの政策提言の窓口としての役割も果たせると考えています。当協会が設立されてから25年、インターネットが普及してテレワークが注目されるようになってから15年以上たちます。しかし、週一日でもテレワークを実施している企業は、大手企業の20～30％、中堅・中小企業では5％未満です。トータルでテレワークを採用している日本企業は10％にも満たないのが現状です。この状況を変えていくためにもさらに情報発信に力を入れていきたいと考えています。当協会では、こうしたテレワークのメリットや導入事例などを広報する自主企画イベントとして、毎年1月に「テレワークトップフォーラム」を開催しています。また、テレワークに先進的に取り組んでいる企業・団体を表彰する「テレワーク推進賞」も主催していて、2015年度で16回目になりました。最も大きなメリットはテレワークに関連するさまざまな最新情報を入手できることです。会員企業は大企業からSOHOエージェントまで多彩なので、一般の企業活動からは得られない多方面からの情報に接することができます。もちろん異業種交流やコラボレーションのきかっけともなると思います。人事サービス業（人材サービス、研修・教育、人事BPOサービスなど）に携わる皆さまを対象とした「新年会～講演＆交流会～」を2月2日に開催致しました。また、導入目的も、「育児中の女性や高齢者に活躍してもらう」「男性が働き方を変えることで家庭との両立を進める」「柔軟な働き方の実現によって優秀な人材を獲得する」など人事労務的な側面にとどまりません。「オフィス家賃や通勤コストの削減」「環境負荷の軽減」「災害時の事業継続性の確保」といった観点からテレワークに注目する企業も増えてきています。さらに、テレワークの場合、仕事の評価は基本的に成果（アウトプット）にもとづいて行われます。長時間デスクに向かっていることが仕事であると考える旧来型の組織風土から、業務生産性を常に意識する革新的な組織へと脱皮するための手法としてテレワーク導入を検討される例も多くなっています。現在、当協会の会員数は、正会員が65社、賛助会員が94社（2015年6月現在）。テレワークのインフラを提供する情報通信系、システム開発系の企業・団体のほか、ビジネス系・人事系のコンサルティング会社、さらにはテレワーク導入を進めているユーザー企業まで幅広い顔ぶれにご参画いただいています。近年は県や市といった地方自治体の加盟も急速に増えており、すでに36自治体を数えています。「テレワーク」とは、「tele（離れたところで）」と「work（働く）」を組み合わせた造語で、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を意味します。日本テレワーク協会は、その調査研究・普及推進活動を展開しているわが国で唯一の団体です。（2015年9月10日　東京都・千代田区　日本テレワーク協会にて）協会内の活動としては、会員企業・団体による部会活動を行っています。現在、「テレワーク最新事例研究」「ライフコース多様化とテレワーク」「テレワークプロデュース調査・研究」の三つの部会があり、それぞれの研究成果は毎年6月にレポートとして発表しています。この他に、隔年でテレワークの現状をまとめた『テレワーク白書』も刊行しています。設立は1991年で、当初は「日本サテライトオフィス協会」という名称でスタートしました。ちょうどバブル景気のピークで経済的には大変な活況にあった反面、東京一極集中が社会問題になっていた時期でもあります。そこでローカルオフィスやホームオフィスといったサテライトオフィスを推進し、一極集中から分散化への流れをつくることで、企業活動の効率化やゆとりのある働き方の実現を目指そうというのが設立時の趣旨でした。中心になったのは、現在も会員企業である富士ゼロックスやNTTといった情報通信系の大手企業です。― 日本テレワーク協会に加盟すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。― 今後、力を入れる予定の活動について、さらに業界内外へのメッセージなどをお聞かせください。技術的には通信環境の整備、機器の進化などでテレワーク実現はかなり容易になっています。それなのになかなか導入が進まない最大の理由は、やはり企業側の意識、とりわけ「管理職の意識」が変化しないためでしょう。「目の前に部下がいないのに、ちゃんと仕事をさせられるのだろうか？」ということですね。そのためにも、具体的な先進事例、費用対効果をわかりやすく整理したデータ、そして管理職自身にテレワークを体験してもらえる場をつくることも重要です。実際に自分で体験するとテレワークのメリットを理解しやすくなることは明らかになっています。もちろん、会員企業のビジネスがまわっていくことでテレワークのすそ野も広がっていきますので、そのビジネス支援にも引き続き注力していきます。また、テレワーク導入予定企業に対しても、さまざまなアドバイスやノウハウ提供が可能です。できるだけ多くの企業にご参画いただき、新しいワークスタイルを広めていくことが私どもの願いです。Copyright c 2004- 2020 HR Vision Co., Ltd. All Rights Reserved. 日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。テレワークによる情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が、社員の働きやすい環境整備を実現すると共に、企業革新・企業成長を可能とさせることが出来ます。 宛てにご提出いただきます。なお、入会申込書には、会員代表者と窓口担当責任者を明記ください。年会費は、年度（４月１日～翌年３月３１日）初めに請求いたします。入会申込が、１月１日～３月３１日の場合は、申込初年度年会費は半額とします。（注２）無償配布対象であっても、配布を行わない場合があります。本協会へご入会いただくと、以下のメリットがあります。テレワークの活用推進を通して持続可能な社会が実現出来るよう、多面的な活動を展開して参りますので、本協会の趣旨をご理解いただき、協会活動への積極的なご参加をお願い申し上げます。本会の事業目的に賛同、活用しようとされる法人・団体あれば会員になることができます。現在、約１３０余の企業・団体、自治体などが入会され、本会事業を積極的に活用されております。（注３）△については、一部制限があります。理事会の承認と初年度会費の入金を持って正式入会とし、入会承諾書を発行いたします。（初年度会費お支払い後に、理事会にて入会が否決された場合には、速やかに返金致します。）また、会員種別および区分により下表の特典があります。
そこで、私どもは2000年に「日本テレワーク協会」に名称を変更し、より幅広いテレワークの普及推進に取り組むことになったのです。 現在、当協会の会員数は、正会員が65社、賛助会員が94社（2015年6 …
日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。テレワークによる情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が、社員の働きやすい環境整備を実現すると共に、企業革新・企業成長を可能とさせることが出来ます。