職場の同僚に着目したワーク・ ライフ・バランス支援制度の利 用促進に関連する要因の検討 ─地方自治体における実証分析 細見 正樹 （大阪大学大学院） 関口 倫紀 （大阪大学教授） 研究ノート（投稿） 要旨：ワーク・ライフ・バランス（wlb）の推進が、国・地方自治体、産業・ 企業などで主要課題として取り上げられている。本稿では、ワーク・ライフ・バ ランスヘの関心・認識度や個人的努力の現状、阻害要因、社会形成の要件などに 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会; 地方公共団体における仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）取組事例.
国や地方自治体の施策を活用しましょう 国や地方自治体では、ワーク・ライフ・バランスの取組を推進するため、様々な施策 で支援しています。あなたに合った支援策を活用して、取組を加速させてください。 ※ ここに掲載した施策は一例です。 カエル！ ③ 家族，職場，国（地方自治体）に，それぞれ望むことは何ですか？ 〈家族〉 〈国・地方自治体〉 ④ インタビュー後の感想 生活（ライフ）には何が含まれると思 うか？ ③ 家族，職場，国（地方自治体）に，それぞれ望むことは何ですか？ 〈家族〉 〈国・地方自治体〉 ④ インタビュー後の感想 生活（ライフ）には何が含まれると思 うか？家事，育児，介護，趣味，睡 眠，ボランティア など ※たくさん出させるとよい。 ワークライフバランスとは何か、意味や目的、推進による個人・企業・国や地方自治体への効果を解説。ワークライフバランスとは、過剰労働、介護育児・子育てなど仕事と生活の間に起こる社会問題を、働き方のバランスの見直しを行い改善し実現するものです。
調査概要 (pdf形式：85.7kb) 事例一覧（カテゴリー別） (pdf形式：253.9kb) 画やワーク・ライフ・バランス（以下「男女共同参画等」という。）を設定する等の方策が必要で あり、内閣府において地方公共団体における取組状況や事例を調査し、その成果を情報発信すると 整理したところである。 そこで、内閣府男女共同参画局では、都道府県、市区町村における取組 大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀で企業や自治体へ導入研修やコンサルティングなどを行っているワーク・ライフ・バランス推進のプロコンサルタント集団。
地方公共団体における仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）取組事例; 国・地方公共団体等における企業・団体等表彰; 地方公共団体（都道府県・政令指定都市）におけるワーク・ライフ・バランス … 子育てと共に大きな問題となっているのが高齢者の介護ですが、介護福祉施設のための支援や介護報酬の引き上げなど、行政上からのサポートを行っています。ワークライフバランスを改善し、従業員の生活の質を高めるために賃金アップに取り組んでいる企業も増えてきています。賃金増によって不要な残業が減るなら、企業にとってもプラスになることもあります。地域における健康増進を目的にしたウォーキングイベントなど、様々な活動を地方自治体が主催したり後援することで社会問題の改善に向けての取り組みが行われています。では、個人、企業、国・地方自治体それぞれの立場から見た、ワークライフバランスの推進によって期待される効果とはどんなものなのでしょうか。ワークライフバランスは企業にとっては基本的に痛手となりますが、企業側として行っていくべき取組みも多くあります。労働時間の短縮によって得た時間の全てが個人の趣味や娯楽、自己啓発に使われてしまうことはワークライフバランスへの本意ではありません。一定の社会的役割への参加を通し、社会とのつながりを深めていくことも求められています。また、就労しやすい社会づくりを目指して国会でも各分野の法改正が検討されたり、ハローワークなどを中心に、職業訓練など就労サービスの改善が行われ、定年した高齢者に対する就業をサポートする動きも始まっています。ワークライフバランスとは何かを考えることは、人生における仕事の意味を見つめ直すことでもあり、自信の生き方を考えることでもあります。働くことに精一杯でなかなか考える機会がない人も、いま一度ワークライフバランスを考えてみてください。ワークライフバランスとはどんな意味かご存知でしょうか。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）という単語が連日メディアを賑わせていますが、その正しい意味や目的を知っている人は多くありません。その目的や現状を整理し、自分にとってのワークライフバランスについて考えてみましょう。保育園や幼稚園といった子供を預ける施設の不足が問題になっており、育児のために積極的に仕事をすることができないというケースも多くなっています。育児のための環境づくりを推進することによってワークライフバランスの改善をサポートしています。ワークライフバランス推進のためには、まずは個人が就業により十分な収入を得る必要があります。結婚をして家庭を持つにも収入が少ないことを心配している人や、賃金の問題で十分な育児ができていないシングルマザーの問題もあります。そのため、様々な職場における賃金の問題を改善するべく、経済界に働きかけて賃上げを促したり、また特定の条件を満たすことによる補助金や税制上の優遇処置を実施しています。ワークライフバランスの名目で労働時間を短縮し、休日を増やした結果、給与も下がって生活が回らなくなるようならそれも失敗になります。企業でワークライフバランスを実践しようという動きのために、従業員の生活が犠牲にならないように配慮する必要があります。ワークライフバランスについてはまだまだ様々な取り組みが始まったばかりであり、成功や失敗の判断が難しい面がありますが、明らかに間違った形のものもあります。個人の持つ時間は有限だからこそ、個人の仕事と生活が調和する状況を作っていくことが社会的にも求められます。失業率こそ世界的にも低いものの、雇用形態によっては生活をするために十分な収入を労働から得られず、そのために労働に時間を割かなければならない人が増加しています。ワークライフバランスの主役は個人です。ワークライフバランスを実現させるために個人が考えるべきことはたくさんあります。仕事と生活のバランスを取り、より良い生活の質を求めるためにも、常日頃からワークライフバランスについて理解を深め、じっくり考える時間をぜひ持ってみてください。ワークライフバランスの推進のためには、国や地方公共団体ではどのような取り組みが必要であり、また行われているのでしょうか。内閣府男女共同参画局が発表している「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」によると、ワークライフバランスが実現した社会を簡単に説明すると、以下の条件を満たした社会を指します（注１）。企業には制度として有給休暇や育児休暇、介護休暇など様々な休暇制度がありますが、日本においてはその消化率が低くなっています。そのため、単純に労働時間を減らしたり、休日を増やすという取り組みよりも、こうした休暇の消化率を高めることを推進している企業もあります。これも立派なワークライフバランスの取り組みです。ワークライフバランスの向上を目指し、政府でも「働き方改革」がスローガンとして挙げられ、様々な取り組みが検討・実施されていますが、まだまだ正確な認識が伝わっているとは言えない状況です。ワークライフバランス向上のためには、労働時間の短縮が求められますが、企業は利益確保を主目的とする組織であるため、両立するためには生産性向上のための取り組みが必要となります。国や自治体による取り組みも行われていますが、個人や企業での意識改革がついていかなければ、正しい使い方をできずに終わってしまうという懸念もあります。ワークライフバランスは生活の質を高めるために改善していく必要があるとしても、生活をするために必要な水準の収入が確保できていなければならない状況は変わりません。どのような仕事でどのくらい働くことが生活上必要なのか、老後のことまで踏まえて考えていく必要があります。少子高齢化の進行や労働人口減、過剰労働、初婚年齢の遅れなど、日本では様々な社会問題が発生していますが、その問題の中には労働時間が一日の中に占める割合が高く、そのために個人の生活や地域活動が犠牲になっている面があります。一日の労働時間や月あたりの労働時間などを見直したり、フレックス制にしたり、自宅勤務を可能にしたり、従来よりも勤務時間の少ない雇用形態を導入したりと、ワークライフバランスを向上させるための「選択ができる」環境を作ることが求められており、すでに始めている企業もあります。 ③ 家族，職場，国（地方自治体）に，それぞれ望むことは何ですか？ 〈家族〉 〈国・地方自治体〉 ④ インタビュー後の感想 生活（ライフ）には何が含まれると思 うか？