厚生労働省 毎月勤労統計調査 不適切

毎月勤労統計調査の問題発覚昨年12月に発覚した、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法が誤っていたことが分かり、失業給付等の過少給付に繋がったとしてニュースになっていました。毎月勤労統計調査は従業員の賃金の変化等を把握するために実施されています。 勤労統計不適切調査 ・「毎月勤労統計調査」とは？ 厚生労働省による、雇用や賃金、労働時間の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査。調査結果は、失業手当の支給額や、国内総生産の算定にも … 毎月勤労統計調査をはじめとする厚生労働省が所管する統計で、長年にわたり、不適切な取り扱いをしていたことにより、国民の皆様に多大なご迷惑をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます。 毎月勤労統計調査における不適切な事務処理について、統計の専門家、弁護士等の外部有識者で構成される「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」において、事実関係と責任の所在の解明が行われ、厚生労働大臣に調査報告書が提出されましたのでお知らせします。 毎月勤労統計調査における不適切な事務処理について、統計の専門家、弁護士等の外部有識者で構成される「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」において、事実関係の解明とその評価等が行われ、厚生労働大臣に追加報告書が提出されましたのでお知らせします。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。雇用保険や労災保険等の追加給付に関しては、様々なご質問をいただいており、Q&Aとしてまとめております。こちらをご覧ください→このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてください。このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」問題が大変な騒ぎとなり、毎日、新聞紙上で追加情報が出てきています。 今月8日に発表された内容では、必要な調査を行わず（ 主に大企業 ）、行ったように偽装もしているということで大きな波紋を呼んでいます。 統計調査が実態とかけ離れていたのでは本来の給付に大きく影響してしまいます。これが雇用保険や労災保険の給付する際の算定根拠になっているので給付水準が下げられました。職員は不適切と知りながら組織全体での情報共有はなされていなかったと言います。１人１人の不足金額は大きくないものの、統計に対する信頼を失わせたことが大きいと言えるでしょう。規模の大きな企業は賃金水準が高い傾向にあり、このため多くの事業所を調査していなかったことにより統計の平均給与額が本来よりも低く算出されました。調査は都道府県を通じて実施していますが、15年前の2004年から東京都内の従業員500人以上の事業所については３分の１程度しか調査をしていませんでした。その理由は明らかにされていません。毎月勤労統計調査は従業員の賃金の変化等を把握するために実施されています。昨年12月に発覚した、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法が誤っていたことが分かり、失業給付等の過少給付に繋がったとしてニュースになっていました。過少給付で多かったのは雇用保険で延べ約1,900万人に計約280億円、休業補償等労災給付は延べ約72万人に計約241.5億円ありました。調査対象は全国の従業員５人以上の事業所で、５～499人の事業所は無作為に抽出し、500人以上の事業所すべてと合わせて約3万3,000事業所となります。追加給付１人当たり平均額は雇用保険が1,400円、労災年金給付で９万円に上りました。問題が発覚したきっかけは、昨年12月、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会のうちあわせで、「東京以外の地域でも500人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と述べたことだとされています。過少給付の対象者は延べ1,973万人、総額は537.5億円に上ります。政府は過少給付のあった方には不足分を追給します。