新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府はテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）の推進を強く呼びかけています。一時的な措置としてではなく、今後はいつでもテレワークに対応できる環境づくりが必須ですが、この潮流は中小企業も例外ではありません。 Copyright@ 松田税理士事務所 All Rights Reserved.TeamViewerを使う際は、必ずSkypeで通話しています。もちろんSkypeなので、どれだけ通話をしても通話料金はかかりません。TeamViewerやSkypeは勤務時間中、常時接続しているわけではありません。必要な時のみです。TeamViewerもSkypeも通常時はオフラインです。Googleドキュメントは、スプレッドシートで情報を作成して、共有設定しています。主に、顧問先別の資料の受領状況や月次業務の顧問先別不明事項などです。仕事中に連絡事項などがある場合は、通話ではなくSkypeのチャットでやり取りをしていることが多いです。その際、相手の顔を見て表情＋口頭で伝えるのと、顔を見ずにテキストだけで伝えるのでは、送り手側の意図が受け手側に誤って伝わる可能性があります。ここは気をつけなければならないとこだと思っています。 Skypeのチャットでテキストだけの意思疎通は、受け手側が送り手側の表情を分からないので、送り手側にその意図がなくても、受け手側がきつい表現に受け取ってしまう恐れがあるのです。そういう時は、できるだけテキストの語尾をソフトな表現にしてみたり、絵文字を使うこともあってもいいかもしれません。テキストメッセージだけでは、言葉の抑揚が伝らないので、時に誤解を生む可能性があります。同様に、同じ空間にいるとちょっとした雑談などをしたりするものですが、同じ空間にいないので、そういうことも少なく、たまにSkypeで通話しても仕事の必要な話だけで終わることも多いのです。雑談もなく、まったく仕事だけの会話に終始してしまうと、仕事仲間という関係性を築くのが多少難しくなってしまいます。そういう意味では、たまにはSkype通話での仕事の会話の合間にでも、ちょっとした雑談をしてみるのも必要かもしれません。忙しい時期は、なかなかそれも難しいのですが。日々の業務の流れを書く前に、毎日の業務で使っているITツールを紹介します。スタッフはだいたい朝８時から仕事を始めます。予め前日にやって欲しいことを伝えておくので、私がいなくても自由に仕事を始めることが出来ます。朝８時は、まだ私は自宅にいることが多いです。私が出勤すると、それを伝えるために「おはようございます。本日もよろしくお願いします。」とだけ、Skypeチャットで伝えることにしています。ペイジーでH03-4B0-006とエラー表示された場合の対処方法日々の入力での確認事項や不明事項など、私に伝えることなどは勤務時間中にSkypeのチャットでやりとりをしています。（通話ではなくテキストメッセージです。）これが結構、相手の仕事の邪魔をしなくていいので、非常に仕事効率が上がると思っています。もし、同じ空間にスタッフが居てると、気軽に「これ、どうしましょうか？」と、仕事に集中している私に聞いてくることになるでしょう。そうなると、私は一旦仕事を中断することになります。一旦、集中が途切れると、またそれまでの集中力まで高める作業が必要になります。これが日に何度もあると仕事効率が落ちてしまう原因にもなります。なので、現在は、埼玉県のスタッフからSkypeでメッセージが入っても、集中しているときは、無視していることもあります。ただ、ずっと放ったらかしでいると、スタッフの業務が進まないので、数分後には送り返すようにはしています。共有するファイルは、Dropboxに入れておきます。瞬時に大阪から埼玉のパソコンに表示されます。そして、スタッフが会計ソフトへの入力段階で、私がそのパソコン画面を見て確認する必要がある場合などは、例えば、同じ空間にいるとスタッフのデスクに行き、パソコン画面を目ればいいのですが、大阪と埼玉だとそうはいきません。そこで、TeamViewerを使っています。１０秒もかからず大阪の私のパソコンから埼玉のスタッフのパソコン画面を見ることが出来、また操作することも出来ます。また、その逆も可能です。つまり、埼玉のスタッフが私の大阪のパソコンを見ることも、操作することも出来ます。画質も非常に鮮明で、自分のパソコン画面か埼玉のスタッフのパソコン画面が分からなくなる時があるほどです。また、当初はVPNを使う予定だったのですが、現在ほとんど使っていません。VPNだと若干画質が落ちることと、やはり若干の操作にタイムラグがあります。なので、ほとんど使わなくなってしまいました。VPNの種類によっては、そのような問題がないかもしれませんが、私の使っているマイクロソフトのVPNは、あまり画質が良くないです。なので、毎回、顧問先ごとの会社データと資料をDropboxに置いてやりとりをしています。この場合、今どちらが正データなのかをお互い把握しておく必要があります。これも、Googleドキュメントで表を作成して共有設定して管理しています。この辺りは、データのやり取りや管理が面倒と感じていることなので、改善の余地があると思っています。2013年の11月から、当事務所では在宅勤務を導入しています。現在、手伝っていただいてるスタッフの方は埼玉県在住の主婦の方です。大手の税理士法人に数年間勤務し、その後も税理士事務所に勤務をされていた非常に実務スキルの高い方です。「スタッフは埼玉県に住んでいます。」と言うと、ほとんどの方は驚かれます。「どうやっているのですか？」という驚きの第一声がほとんどです。しかし、1年間やってみて、ほとんど場所的な問題はないと言っていいと思います。（双方にある程度のITリテラシーが必要ですが。）また、税理士事務所だから可能というわけではなく、ほとんどの業界で可能であると思います。ちょうど人材募集を考えていた2013年の秋くらいに、民間の広告代理店に新聞の折込求人広告を、それに加えてハローワークにも求人を出していました。即戦力のある方のみに絞って、採用活動をしていました。結構、応募はあるのですが、1ヶ月経っても採用したいと思う方はひとりも来ませんでした。応募者のほとんどが、企業の経理経験者（企業での経理経験が10年あっても、税理士事務所ですぐに実務が出来るわけではありません。）や簿記2級を保持されている税理士事務所の実務経験のない方ばかりでした。そうこうしているうちに、繁忙期である年末調整の時期に差し掛かろうとしていました。少し焦りかけていた時に、とりあえず年末調整だけ外注さんにお願いして乗り切ろう、年末調整が終わる頃までには、いい人が見つかるだろうと考えていました。2011年3月の大震災時、鉄道やバスなどの社会インフラが麻痺し、多くの帰宅困難者が出ました。それ以来、多くの企業で在宅勤務を導入しています。 また、現在はIT技術を利用することによって、数年前には考えられなかった働き方が可能になりました。特に、VPNやクラウドコンピューティングなどのIT技術の発達が在宅勤務をする上で果たした役割は非常に大きいと思います。実際に、在宅勤務を導入してからでも、同じ空間にいないことのデメリットは、ほとんどないと感じています。税理士事務所だから可能になったわけではなく、どんな業界でも可能だと思います。また、在宅勤務にはある程度、お互いにITリテラシーがあり、信頼関係を持っていることも重要な事です。今後益々、働き方において、どこで仕事をするのかといった場所的な問題は、ほとんどなくなるのではと思っています。 テレワークへのハードルのひとつとして「人事評価」が挙げられます。勤務実態の把握が難しく、旧来のオフィスありきの人事評価方法が当てはまらなくなるからです。しかし、もっぱら注目を浴びるテレワーク、続々参入している企業は一体どうやって評価を行なっているのでしょうか？ 2013年の11月から、当事務所では在宅勤務を導入しています。現在、手伝っていただいてるスタッフの方は埼玉県在住の主婦の方です。大手の税理士法人に数年間勤務し、その後も税理士事務所に勤務をされていた非常に実務スキルの高い方です。 人事労務q&aには、「テレワーク導入時、「労働時間の管理方法」は？」など業務の悩みを解決する情報が満載！エン人事のミカタは【エンジャパン】が運営する、人事のための総合サイトです。
「うちの会社でもテレワークを導入したい」と思っても、どこから手をつけてよいのかわからない企業も多いのではないでしょうか。テレワークを導入するには、まず社内の仕事で「テレワーク化できるもの」と「できないもの」の業務仕訳が必要です。 テレワークとは総務省が推進する働き方のひとつで、 情報通信技術（ict）を活用し、自宅（在宅）やサテライトオフィスなどの離れたところで仕事をする働き方 です。 テレワークを導入することで、オフィス代や事務用品、社員の交通費などを削減できる可能性があります。 テレワークを始めるにあたっては、ハード・ソフトの両面を整える必要があります。ハード面としては「パソコン」「コミュニケーションツールとして電話（スマートフォン）」「Webカメラ（パソコンに内蔵していない場合）」「Wi-Fi環境（ルータなど）」などが必要となります。また業務を行う際は、情報漏えいに注意しましょう。自宅だけでなくシェアオフィスなどで作業する場合、パソコンやスマートフォンの紛失、のぞき見などのリスクが常につきまといます。従業員一人ひとりがセキュリティ意識を高めることも大切ですが、さらなる備えとして遠隔操作でデータを削除するリモートワイプ、のぞき見防止フィルターなどの使用を検討しても良いかもしれません。小さな会社がテレワークを導入する方法【必要な機器やソフト、業務の進め方は？】そこで今回は、フランテック社会保険労務士事務所代表の毎熊 典子（まいくま のりこ）さんにお話をうかがいつつ、テレワークに必要な機器・ソフトなどを具体的に紹介します。Web会議を始めるための準備は、Web会議ソフトをインストールしてWebカメラをつなぐだけ。上記で紹介したZoomであれば希望の時間にミーティングを設定し、発行されたURLをミーティングの参加者に通知するのみ。Skypeのように参加者を招待してグループを作り会話するタイプのものもあります。新型コロナウイルスの流行で導入が急がれる状況といえ、なし崩し的にテレワークを導入するとかえって社内に混乱を招くことになります。最低限の環境やルールを整えて、従業員と会社を守りましょう。――もしもテレワーク中に従業員がケガをした場合、オフィス勤務と同様に労災の給付対象でしょうか？私物を使用する場合はセキュリティ面でのトラブルが生じないよう「ウイルスソフトのインストールを行う」「OSを最新の状態に保つ」「データのバックアップを取る」などのルール作りが必須です。導入コストとセキュリティのバランスを見極め、予算が許すのであれば会社専用のパソコンやルータなどの購入も検討しましょう。――派遣社員にテレワークをお願いすることはできるのでしょうか？以上、テレワークの導入のための基礎的なポイントをお伝えしました。「他にも考えることがたくさん。資金のことばかり考えていられない」もちろん自宅でともに暮らす家族からも、情報漏えいの可能性はあり得ます。テレワークでは日頃のミーティングだけでなく、従業員が遠隔で業務を行うことによるコミュニケーション不足を補うためにも、Web会議がとても重要な意味を持ちます。では、これらのツールは従業員の私物を使用してもよいのでしょうか。弥生の子会社「アルトア株式会社」では、事業性資金のお借入を、銀行などへ訪問されることなく、弥生の会計データを提出するだけでお申し込みいただける「オンライン融資サービス」を提供しています。この潮流は中小企業も例外ではありません。とはいえ、突然のことに何をどうしたらよいかわからないという経営者の方も多いといいます。忘れてしまいがちですが、テレワークを行うことによって削減できる費用もあります。交通費はもちろんのこと、テレワークでは残業が減るケースが多く、人件費の削減も期待できるでしょう。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府はテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）の推進を強く呼びかけています。出社しなくても業務を続けられる...皆さまからのご意見・ご感想は今後、弥報Onlineの改善や記事作りの参考にさせていただきますので、ぜひご協力をよろしくお願いいたします。弥報Online編集部では、皆さまにより役立つ情報をお届けしたいという想いから「読者の声」を募集しております。「こんな記事が読みたい！」「もっと役立つ情報がほしい！」など、ご意見・ご感想をお聞かせください。ソフト面では「コミュニケーションツール」「管理ツール」「業務ソフト」などを準備します。ここまでテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）の導入方法について説明してきましたが、いざ始めようとなると細かい疑問が出てくるもの。よくある懸念点についても毎熊さんにお答えいただきました。まず、テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）が可能な業務の条件として、一般的に挙げられるのは「パソコンで作業ができる」「1人で仕事を進められる」「物理的作業がない」などの業務となります。今回はこちらの条件を前提に解説していきます。――テレワーク中に発生した書類をデータ化するには、どうしたらよいのでしょうか？また電子印鑑は有効なのでしょうか？なお、リモートデスクトップ方式の場合は社内のパソコンとは別に、もう1台パソコン（会社支給もしくは社員個人のパソコン）が必要となります。クラウド方式、外部持ち出し方式の場合は社内で利用しているパソコン（ノートパソコン）を社員に持ち帰ってもらうことも社員個人のパソコンを利用してもらうことも可能ですCopyright©Yayoi Co., Ltd. All rights reserved.新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府はテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）の推進を強く呼びかけています。出社しなくても業務を続けられるテレワークは働き方改革や台風などの災害対策としても有効ですが、一時的な措置としてではなく、今後はいつでもテレワークに対応できる環境づくりが必須です。リモートデスクトップ方式は、テレワーク端末からインターネットを経由して社内のパソコンに接続する方法です。クラウド方式はクラウド型のアプリケーションを用いるものですが、使いたいソフトがクラウドアプリでなければ使用できません。外部持ち出し方式では、テレワーク端末に通常の業務パソコンで使用している業務ソフトをインストールする必要があります。