監視されていることに、不快な思いをしているなら、私みたいに、貴重な時間を無駄にしない為にも、転職活動をはじめてみるのもアリだと思います。しかし「辞めても次の会社は見つからない」と決めつけ、我慢していました。社員はこのポイントを押さえ、会社が間違った使い方をしていないかチェックしておくことも大事です。社長の言うことは絶対で、少しでも反発社員には、すぐクビにするという会社でした。しかしお金など取り扱っていない、しかもワンマン社長の会社に監視カメラを設置したとしたらどうでしょう…！？銀行など、お金を扱う会社では、社員に向けた監視カメラは必要だと思います。共産党員またはその同調者であることのみを理由として、職場内外で監視する体制をとったり、当該労働者を職場で孤立させ、ロッカーを開けて私物の写真を撮ったことは、名誉を毀損しプライバシーを侵害するもので、不法行為を構成する。(H7.9.5 関西電力事件)経済産業省発表のモニタリングに関するガイドラインを見ますと、4つのポイントがあります。と同時に、間違いなく社員のモチベーションは低下したことが、なかなか会社の業績が上がらなかった一つの要因だったと、今さらながら思います。ワンマン社長のやりたい放題（監視カメラ設置）に、私を含めた社員は”監視されている”といった不快な気持ちを持ちつつ、辞められないという複雑な気持ちを持っていたと思います。基本的に防犯カメラは社員の安心安全の為に活用される事に設置するのであれば、違法ではないということです。そして社員に対しても、普段からミスや欠勤の多い社員には、上司や幹部達から、嫌がらせの説教があり、暗に”辞めろ”という圧力がかかりました。ですから幹部や上司はもちろん、社員達は常に、社長の顔色をうかがいながら、仕事をしているという感じでした。ちなみに、平成２４年５月判決（東京地裁）では、監視カメラで自席を常に監視され、プライバシーを侵害された」という訴訟に対し、判決は「カメラ設置の目的はセキュリティの向上であり、特定の個人を監視するためのものでなく事務所全体を見渡すものであるから、プライバシー侵害には当たらない」として、社員の訴えを退けていました。今では多くの小売業の店舗やオフィス、工場などで監視カメラを設置されており、コールセンターでは会話の内容まで記録されます。休憩中や、職場外でのプライベートでの行為を監視の対象とすること、また個人的な感情や好奇心といった動機から監視を行うことはプライバシーの侵害となります。今回、会社側が監視カメラで、社員をチェックするのは、法律的にどうなのかということをまとめてあります。監視カメラは、社員の就業状況を管理するための業務の効率化の手段として、一般に認められています。社員にしてみたら間違いなく「法律的にどうなの？」「信用されてない？」と疑心暗鬼に陥り、不快な気持ちになると思います。特定の社員を孤立させることを目的に、職場の内外において、尾行、電話相手の調査、ロッカーを無断で開け私物を撮影する等の継続的な監視を会社が行ったことは人格権の侵害とされました。設置以降、社員から笑顔がなくなり、社員間のコミュニケーションも減り、殺伐とした環境に、会社全体の雰囲気は最悪になっていきました。作業の監視が違法というなら、相当数の企業が違法行為をしていることになってしまいます。使用者が従業員控室に盗聴器を設置して会話を傍受することはプライバシーの侵害とされました。結局、数年後に別な理由で会社を辞めて転職しましたが、「あの我慢は無駄だった」と今でも思っています。以前勤めていた会社では、いきなりの監視カメラを設置したことに、不満を抱えた社員が退職するほど、大きな動揺が走りました。しかし、作業監視目的の防犯カメラ設置には、いくつかの重要な注意点もあり、それを知らずにやり方を間違えると、プライバシーの侵害に当たります。この時は今みたいにプライバシー侵害やモニタリングといった言葉もあまり浸透されていない時代です。
パワハラは上司による直接のものもそうですが、時に同僚も協力して行われることがあります。罵詈雑言、解決方法がない無理難題な仕事、陽のあたらない仕事への差別的な配置、仕事をとりあげてしまう、執拗な退職勧告などが主な手法だと聞きます。 職場に監視カメラ？ …線引きに課題 万一あなたがどんな時もパワハラの存在で苦しんでいるなら、それを引き起こす原因と解決法を把握することから取り掛かることが早道です。 今回は「行動監視（以下「モニタリング」と記載します）」の留意点について解説します。 監視カメラや録音機の設置は可能？ 可能です。会社内にこうした機器を設置すること自体は問題ありません。 与えられる仕事は、掃除や草むしりだけ。 gps付きの携帯電話で行動を監視される。 襟首・腕をつかまれ、説教される。 「会社に何しに来てるの？帰れ」と言われる。 該当なし. もともと監視カメラはついていなかったのですが、ある日突然設置されました。 設置された理由が・・・ 「従業員がオフィスで真面目に仕事をしているかどうかを見張るため」 社長が見てる監視カメラの有無はブラック企業かどうかの判断材料になります。
設問4 ミスをしたとき、こんな仕打ちを受けたことは？ 銀行など、お金を扱う会社では、社員に向けた監視カメラは必要だと思います。 しかしお金など取り扱っていない、しかもワンマン社長の会社に監視カメラを設置したとしたらどうでしょう…！？ 社員にしてみたら間違いなく「法律的にどうなの？ ① モニタリングの目的、すなわち取得する個人情報の利用目的をあらかじめ特定し、社内規程に定めるとともに、従業者に明示すること。使用者が従業員控室に盗聴器を設置して会話を傍受することはプライバシーの侵害とされた。可能です。メールやインターネットのシステム、及びその上に記録される履歴は会社の資産であり、業務上の必要性があってチェックする分には問題ありません。下記に２つの判例をご紹介します。「社長や上司の見ていないところで、さぼっている社員がいるのではないか」「社内での盗難事件や、機密情報の漏えい等の不祥事を防ぎたい」——そんな観点から、ビデオカメラの設置やメールの履歴チェック等、社員の行動監視について社長様からご相談をいただくことがあります。ですが、これらはやり方を間違えると社員からプライバシーの侵害として訴えられかねない、非常にデリケートな問題でもあります。今回は「行動監視（以下「モニタリング」と記載します）」の留意点について解説します。上司が部下のメールを閲覧・監視していたことがプライバシー侵害となるか問題となった事案。判決では、「社内メールはその履歴がサーバーに記録される以上、個人のプライバシーは制限されてもやむを得ない」とし、「上司がメールを閲覧した動機は個人的な好奇心によるものでなく、管理部門を通じ閲覧を行っていることから、個人のプライバシーを侵害したとは言えない」とされています。残念ながら、ＮＧです。休憩中や、職場外でのプライベートでの行為を監視の対象とすること、また個人的な感情や好奇心といった動機から監視を行うことはプライバシーの侵害となります。モニタリングを実施する場合は、下記の同意を事前に得ておくことが望ましいです。④ モニタリングの実施状況については、適正に行われているか監査又は確認を行うこと。平成１６年１０月、経済産業省より発表された「ガイドライン」では、企業が行う従業員に関するモニタリングの留意点について、以下のように定めています。会社の行為が、プライバシーの侵害とされた上記の事例については、これらの基準に則って正しい手順を踏まなかったことが原因と言えるでしょう。誰しも、目的も分からずに監視されることは不愉快で不安になるものです。監視によって得られるメリット以上に、労使の信頼関係に悪影響を与えては本末転倒です。業務上の必要性があってやむを得ず監視を行う場合は、まずその目的について従業員に十分な説明を行い、同意を得ることが第一です。また、１日の大半を社内で過ごす社員の常識の範囲内での息抜きや、休憩時間中の私的行為までを管理・摘発する意図ではない旨も説明すべきでしょう。特定の社員を孤立させることを目的に、職場の内外において、尾行、電話相手の調査、ロッカーを無断で開け私物を撮影する等の継続的な監視を会社が行ったことは人格権の侵害とされた。「私は、貴社が健康および安全の確保のため、あるいは情報システムおよび情報資産その他の業務用財産の保全のために必要であると認めた場合には、ビデオによるモニタリング、または私の電子メールの送受信を含むコンピュータ操作等をモニタリングすることがあることを承認します。」③ モニタリングを実施する場合には、あらかじめモニタリングの実施について定めた社内規程案を策定するものとし、事前に社内に徹底すること。社内トラブルの調査の過程で発見された私用メールが、プライバシー侵害となるか問題となった事案。判決では、「常習的な私用メールは、職務に専念すべき従業員の義務に違反しており、懲戒処分の対象となり得る」とし、「調査の必要性が存在した以上、行き過ぎた監視とは言えない」とされています。