組織・人事コンサルティングを行う株式会社シンカは2019年12月、「働き方に関する価値観アンケート」の結果を発表した。従業員300名以下の企業に勤める20～50代の正社員、男女1,032名を対象にインターネットで実施され、調査期間は、2019年10月31日～11月5日。
株式会社チームスピリットでは、2017年3月15日から3月28日の14日間をかけてTeamSpiritユーザー企業（700社導入）のアカウント管理者を対象に「働き方改革に関する緊急アンケート」を実施し、有効回答数281を得ました。TeamSpiritの導入による「働き方改革」の成果として望むことは、「労働時間の見える化（81.3％）」が一番に挙げられました。これは、「働き方改革」として最初に着手することとも合致しており、お客様にとってもTeamSpiritは「『働き方改革』のプラットフォーム」である、と認知していただいているものだと考えます。また、「残業時間の見える化は、現状把握とこれからの対策検討のためにとても役に立っている」といった意見や、「勤怠情報の集計から給与計算データ連携までの工数が短縮されたことで、管理部のリソースを営業部門のサポートに充てられるようになった」といった事例を寄せていただくこともできました。回答からは、「『働き方改革』に不可欠なものは、社員・経営者相互の“意識改革”である」との意見が見られる一方で、「働き方改革とは、具体的にどのようなものか？」を図りかねて「様子を見ながら取り組んでいる」という企業が多いことが分かりました。「働き方」の“見える化”だけでなく、経費精算といったメンドウな作業をもっと簡単にしたり、チームや社内のコミュニケーションをより活発でフレンドリーなものにするための機能が1つに詰まったTeamSpiritは、「『働き方改革』のプラットフォーム」という名前にふさわしい変化を企業にもたらします。「働き方改革」を実現するために、勤怠管理、経費精算、工数管理を一つに融合した『TeamSpirit』と、TeamSpiritと組み合わせて使い「ちょうどいいERP」を実現するファミリー製品のご紹介です。そうならないためには、日々の「働き方」が“見える化”され、本質的な意味での生産性がいつでも確認できる状態にあることが不可欠でしょう。また、ダッシュボードやレポートを使って、社員の労働時間や働き方の現状が簡単に把握できれば、経営者や人事部門にとっても、「長時間労働の是正」や「生産性の低下」といった課題を是正しやすくなるはずです。今回のアンケートでは、情報通信サービス業を中心に、その他製造業や小売業、建築業や金融・保険業のほか、医療福祉、学術研究など様々な業種における、人事・総務、システム・IT系、経営者・取締役、財務・経理といった幅広い担当者からの回答をいただくことができました。7割以上の企業が「ビジネスに影響がある」と回答していることは、「働き方改革」が福利厚生という側面だけでなく、経営戦略や事業戦略の側面もある、ということが認識されているとの意識を示すものだと言えるでしょう。1つ目の質問で「現時点では具体的な取り組みの予定はない」と回答された企業からの意見も見てみましょう。ここで特徴的な点は、生産性を阻害する要因が「無駄な残業が多い」「無駄な会議が多い」「紙やエクセルを使った管理業務が多い」といったよく言われる点ではなく、「生産性(時間)に対する社員の意識が低い」という回答が突出している点だと言えます。チームスピリットでは、勤怠管理や経費精算・工数管理・スケジュール管理・電子稟議といった「働くこと」に関わるすべての情報を一括して管理できる「『働き方改革』のプラットフォーム TeamSpirit」で、この勤務実態の“見える化”を実現させ、変化に挑戦する人と企業に貢献するサービスの提供に努めてまいります。現在「働き方改革」を実施していない企業の中でも、「意識改革」は大きな課題であると認識されていると見て取れます。一方、「働き方改革」を実施している企業に聞いた同じ質問（質問7）の回答と比べると、「働き方改革」を実施していない企業では、「ビジネスの継続的な成長」をチャレンジとしてあげているところが多くありました。2つのグラフからは、ほとんどの企業において「働き方改革」への取り組みは、経営者または人事・総務部門の発案によって始められていることと、実際の推進は人事・総務部であるということが浮き彫りになりました。 株式会社オデッセイは、全国の人事部門または『働き方改革』に係わる部門に所属する就労者500人を対象として「働き方改革に関する意識アンケート」を実施し、その結果概要を2018年2月7日に発表した。 政府の重要政策のひとつである「働き方改革」で、我々の仕事や生活はどう変わるのでしょうか。「働き方改革で変わる」5つのことについて期待されること・改善点を、働く人を対象にした意識調査の結果を交えながら紹介します。 働き方改革に関する施策を社内で採用する際は、ただ漠然と決定するのではなく、生産性向上の鍵となる「仕事重視」と「個人事情」タイプの社員が求めている施策から取り組むことが効果的といえるだろう。一方、40代と50代は「定年制廃止」を除き、全体的に期待度が低いという結果となった。働き方改革以前の「従来の働き方が当たり前」という思考が強く、現在の職場環境に関して不満を感じていないことが推測できるだろう。また、労働価値観を「仕事重視」、「個人事情」、「安定重視」、「私生活重視」の4つのタイプに分けてみてみると、働き方改革の施策に対してそれぞれの期待度に大きな差が表れることも分かった。「仕事重視」タイプは、仕事に対する勤労意欲も高く、会社に対しより価値観を満たせる働き方を求めているため、期待度も高い傾向にある。項目別の回答を「子供の有無」で見てみると、子供を持つ人の方がより多くの施策に期待をしている結果となったが、子供のいない回答者と比較するとその差はわずかであった。「子供を持つと仕事に対する考えや取り組み方が変化する」という既成概念は、実際にはほとんどないようである。政府主導の働き方改革は、残業時間の削減に焦点が当たりがちだが、業務時間と比例して業績も下がってしまうことを懸念する企業もあるようだ。しかし、人手不足の中でも効率的に生産性を上げることこそが、働き方改革の本質なのだ。結果を見ると、中小企業の従業員の多くは、右上の「仕事重視」と左下の「私生活重視」の2タイプに分かれていることが判明した。2019年4月より働き方改革関連法が順次施行され、中小企業においても2020年4月には時間外労働の上限規制が適用となり、2021年4月には同一労働同一賃金の適用も開始されることがすでに決定している。中小企業の経営者はこれらへの対応が必須であると同時に、従業員が高いロイヤルティを維持できる組織構築も急務となっている。「個人事情」タイプを見ると、プライベート時間の優先度も高いが、それと並んで勤労意欲も高くなっており、働き方改革施策を強く求める傾向にあるようだ。まず、働き方改革施策についていくつか具体例を挙げ、各施策への期待度を5段階で答えてもらった。その回答を男女別に比較すると、期待が高かった項目は、男性では「勤務時間インターバル制度」や「残業・休日出勤改善」、女性は「兼業・副業」や「テレワーク」が挙がったが、全体的に男女間でそれほど大きな差は開かなかった。次に、先に得た回答を「未婚者・既婚者」に分けて比較すると、未婚者は「兼業・副業」への期待度がやや高く、既婚者は「フレックスタイム」や「定年制廃止」への期待度がやや高いことが分かった。他項目については大きな差異がでることはなかった。PRO-Qは「人事／営業・マーケティング／経営者／財務・経理／ITエンジニア」の職種に特化したアンケートメディアです。職種ごとのサイト展開で、専門テーマのアンケートを毎日実施中。編集部が厳選したトレンドニュースやアンケート調査レポート、PRO-Q著名人インタビューなどを掲載中。ビジネスに役立つ知識の情報源として、「PRO-Q」をご活用下さい。次に、回答者の働き方改革施策への期待度と労働価値観との関係性を比較した。「お金を稼ぎたい」や「プライべートに時間を費やしたい」など、労働価値観についての18項目の質問に対する回答を5段階に分けて分布図を作成した。縦軸の上を仕事に対するロイヤルティの高さ、下をプライベートに対するロイヤルティの高さとし、横軸は右にいくほど勤労意欲が高いことを示す。一方で、勤労意欲の低い「安定重視」と「私生活重視」タイプは、期待度も平均より低い結果となった。「仕事は仕事」という考え方が強く、会社に対して多くを求めない姿が表れたものと推測できる。続いて、年代別に回答を見ると、20代と30代は「フレックスタイム制」、「兼業・副業」、「テレワーク」、「ワークシェアリング」といった、より柔軟な働き方や強みを生かした働き方を求める傾向にあることが分かった。 株式会社チームスピリットでは、2017年3月15日から3月28日の14日間をかけてTeamSpiritユーザー企業（700社導入）のアカウント管理者を対象に「働き方改革に関する緊急アンケート」を実施し、有効回答数281を得ました。 概要.
社員に意識付けをさせるにもさまざまな方法があります。会社の組織や理念の歴史を説明したり、社員に考えさせる機会を与えることで意識付けをすることができます。職種や業種によって意識付けの方向性も違ってくるので、仕事に合わせて意識付けの方法を考えましょう。