しかし、定めた期間（清算期間）1週間の労働時間は40時間に収まります。これは契約時間内ですので、 例えば火曜日に10時間働いたとしても、会社は残業代を支払わなくてよい のです。 フレックスタイム制の1日の働き方. フレックスタイム制は、1ヶ月に一定期間（清算期間）における総労働時間をあらかじめ決めておき、労働者はその枠内で各日の始業および終業の時刻を自主的に決定して働く制度です。 フレックスタイム制での過不足の清算. 【2020年6月施行】パワハラ防止法で企業が義務付けられることとは？厚生労働省は法改正の資料において、この改正により発生するメリットの一例として次のように述べています。6月から8月の中で月を超えて労働時間の調整が可能となれば、子育て中の親が、子どもが夏休みである8月の労働時間を短くすることで、夏休み中の子どもと過ごす時間を確保しやすくなります。この場合、6月に多く働いた時間の分だけ8月に働かなくても欠勤扱いとならない他、後述するように労働時間が週平均50時間を超えない限りは、使用者は割増賃金を払う必要はありません。上記のどちらか、すなわち、清算期間全体と1ヶ月ごとに分けた時期のいずれかで規定時間を超えた場合に、時間外労働に対する割増賃金を払う義務が使用者に発生します。裏を返せば、1日ごとの労働時間には制限がないということになります。試用期間中に解雇はできる？試用期間の法的性質や注意点について解説！【人材育成を目指す人事担当者必見！】人事評価制度 構築・運用マニュアル働き方改革関連法の施行前、清算期間は最長1か月と定められていました。しかし2019年4月からはフレックスタイム制の清算期間が見直され、この清算機関が最長3ヵ月間に延長されます。働き方改革関連法の施行後はフレックスタイム制を用いて1ヶ月を超えた労働時間の調整ができるようになり、よりフレックスな働き方が可能となるとされています。法改正後、1か月を超える清算期間のフレックスタイム制を導入する場合は、労使協定を結んだ上で労働基準監督署長へ届け出なければなりません。現在のフレックスタイム制は労使協定を締結するだけでよく、それを労働基準監督署長へ届ける義務はありません。しかし、使用者によるフレックスタイム制の乱用を避けるため、1か月を超えるフレックスタイム制の清算期間の設定には労働基準監督署長のチェックが入ることになります。ただし、届出制である以上、法的に瑕疵のない手続きを経てさえいれば基本的にはフレックスタイム制の導入を禁止されることはありません。【2023年4月施行】中小企業も月60時間超の時間外労働で法定割増賃金率50％以上になりますフレックスタイム制において法定労働時間の枠を計算する際に、清算期間を通じて完全週休2日制を実施している場合、通常では法定労働時間内に収まるのに、フレックスタイム制では法定外労働時間が発生してしまうことがあります。こうした事態は、清算期間における曜日の巡りや労働日の設定によって、起きたり起きなかったりします。そのため、法定労働時間の枠の計算において、所定労働日数に法定労働時間（8時間）をかけて1ヶ月あたりの法定労働時間の枠を求めることが認められています。Copyright Sony Biz Networks Corporationしたがって、フレックスタイム制を利用したとしても、特定の期間に業務を極端に増大させてしまうと、結局のところ使用者側にとってコストを上げることになると言えます。またフレックスタイム制においては、労働時間は使用者自身が決めることとなります。だからこそ、使用者側の意図にかかわらず、規定の時間を超える労働時間が容易に発生する場合もあるので注意が必要です。加えて、法改正後における時間外労働の上限規制（月100時間以上の労働の禁止）にも注意しましょう。他方、後者に当たる1ヶ月の法定労働時間の上限は、ひと月の暦日数を30日とする場合は以下のような計算式で求められます。フレックスタイム制においても、週の労働時間が規定の時間を超えた場合、使用者はその超過分の時間外労働に対する割増賃金を払う義務があります。ここで言う「規定の時間を超えた場合」には、次の2つの定義があります。【保存版】総務部の年間業務が一目でわかる！印刷して持っておきたい総務カレンダー[出展レポート] “第7回 HR EXPO ～人事労務・教育・採用 支援展～”材料費、労務費、経費…原価計算をマスターし、経営改善を図りましょう！なお、前者に当たる清算期間を通じて週平均40時間を超えている状態となる労働時間は、清算期間を90日とすると以下のようになります。フレックスタイム制を導入した企業は、労働時間について労働者に裁量を与えることになりますが、労働者の裁量の有無に関係なく各日の労働時間の把握は使用者としてやらなければならないことのひとつです。また、時間外労働やフレックスタイム制の枠についても法改正によって複雑になるので、しっかり理解した上で制度を有効に活用しましょう。13日以上の連続勤務はNG？ 勤務日数についておさらいしましょう！ 清算期間が1ヶ月を超えるフレックスタイム制を適用する場合は、清算期間を1ヶ月ごとに区分して、各期間を平均して1週50時間を超えない範囲内で、法定労働時間を超えて勤務させることができます。 アパレルサイトを運営するスタートトゥデイ社の6時間勤務制度やファーストリテイリング社・伊藤忠商事の朝方勤務制度など、ここ数年いわゆる「九時五時」にとらわれない勤務形態を導入する企業が増えています。 安部政権も成長戦略の柱の一つとして「世界トップレベルの雇用環境・働き方の実現」を掲げており、国を挙げて「働き方改革」に取り組む動きが生まれています。今通常国会では厚生労働省が労働基準法改正案を提出する見込みとなっており、この改正案が通過すると2016年4月から労働時 … フレックスタイム制の導入なんですが3か月を清算にする場合は、1か月目がはじまるまでに、3か月間の労働日とその所定労働時間をあらかじめ決めないといけないんでしょうか？ またそれは就業規則に記載が必要ですか？ フレックスタイム制とはその名の通り、比較的長い期間の間で合算して労働者が始業・終業時刻を柔軟（フレックス）に選べる制度です。労働時間が長い日もあれば短い日もあり、労働者はこの時間の長さを、定められた枠の時間の中で選択することができます。この定められた枠の単位を「清算期間」と呼びます。労働者は「清算期間」の中で所定労働時間に達するよう、労働時間を日々調整して働くことになります。なお、フレックスタイム制においても法定労働時間を超えて働いた労働者に対しては、 … フレックスタイム制の導入なんですが3か月を清算にする場合は、1か月目がはじまるまでに、3か月間の労働日とその所定労働時間をあらかじめ決めないといけないんでしょうか？ またそれは就業規則に記載が必要ですか？