地方公務員においては各自治体の取り組みとして、 時差出勤 （労働基準法でいうところのフレックスタイム制）を実施している自治体が出始め、公務員の働き方改革が進められています。尚、国家公務員は2016年よりフレックスタイム制が導入されています。 次の要件に該当する場合は、時間外労働の上限規定が適用されません。例外（＝時間外労働）は、労働基準法第三十六条の規定により次のとおり定められています。なお、施行の前日までに締結した３６協定（施行の前日を含む協定）は有効となり、協定の終期までは上限規制は適用されません。これにより、１日８時間・週４０時間を超えて労働させることができません。これによって、労働時間の適正な把握、３６協定の見直し、業務の効率化、人員確保、業務のアウトソーシング化など多くの課題が発生しているかと思います。ただし、時間外労働が１月１００時間を超えた場合には、医師の面接指導が義務づけられています。労働時間の限度は、労働基準法に第三十二条の規定により、次のとおり定められています。・ ２月平均、３月平均、４月平均、５月平均、６月平均の全てが８０時間以内にする必要がある○２ 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。時間外労働時間の上限規定の施行に当たって、中小企業への適用は平成３２年４月１日からとなります。第一項は時間外労働をさせるための要件、第二項は協定に掲げなくてはならない要件、第三項から第六項までは時間外労働の上限について定められています。○３ 第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。つきましては、労働時間とは１日８時間又は週４０時間を超えて勤務することを言います。新労働基準法は、時間外労働の上限規制に違反した場合には罰則を設けています。・ 時間外労働と休日労働の合計が１００時間未満にする必要がある○４ 行政官庁は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。・ 時間外労働が月４５時間を超えることができるのは、１年につき６月が限度であるそういった課題解決の一助になるべく解説しますので、参考となれば幸いです。次の事業・業務については、平成３６年４月１日から時間外労働の上限規定が適用となります。労働基準法第三十六条には、協定に関しても重要なことが規定されています。・ 協定に必須事項として「時間外労働を行う労働者の範囲」、「対象期間（１年間）」、「労働時間延長又は休日労働をさせることができる場合」、「１日、１月、１年間の時間外労働時間又は労働させることができる休日日数」、「その他厚生労働省令で定める事項」を掲げる必要があるこの規定に基づく協定は、労働基準法第三十六条に規定されている協定のため、３６協定（さぶろくきょうてい）と呼ばれています。労働基準法第三十六条に規定されている時間外労働の上限に係るポイントを抜き出すと次のような形となります。違反しないようにするためには、勤務時間管理が最も重要なので、必要な措置を講じるよう心がけましょう。 公務職場においても、長時間みが整えられたことは大きな進展でされ、時間外労働の上限規制の枠組 本稿では、地方公務員の過労死・ 等について紹介し、地方公務員の長や防止対策に関する最近の研究情報過重労働が心身の健康に及ぼす影響過労自殺の実態、長時間労働を含む ビジネスの世界において大きくわけて、「人を雇用する経営側の人間」と「会社に雇用されている労働者側の人間」がいます。このうち経営側の人間の労働環境については特にルールはありませんので、会社経営者は会社を存続させるために、どこまでもブラックな働き方をする必要があります。一方で、経営者との間の力関係で弱い労働者のために、法律は労働者の保護を行っています。労働基準法などのいわゆる労働法とい … 公務員の就業規則は法律によって細かく規定されていますが、法律に基づいているから安定しているだけで、仕事として本質的に安定しているわけではありません。公務員の仕事は民間企業や機械にも代替可能なものが多く、財政支出の抑制のために公務員の仕事と代替可能な低コストな手段にとって代わられる可能性もあります。ただし、公務員ではあっても職種によっては労働法の適用を受ける事ができます。例えば、国家公務員でも業執行法人(特定行政法人)の職員は、労働基準法の適用を受ける事ができます。また、地方公務員でも地方経営企業等の職員等は、ほぼ全面的に労働基準法が適用されます。さらに、法律の場合は国会の議決を必要とする為に、いちいち国会の議決を経る必要もない事については、人事院が定める人事院規則、人事院指令などのように人事院が規定します。地方公務員については地方公務員法と各自治体毎の条例、人事委員会などが行っています。国家公務員と地方公務員で根拠となる規定は違います。国家公務員の場合は国家公務員法や公務員の待遇に関する法律、人事院規則などがあります。国家公務員法は国家公務員に働き方に関する総則的な法律で、これに加えて「国家公務員の育児休業等に関する法律」「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」などのように、法律で公務員の就業に関する規則を規定しています。では、公務員の労働環境の改善には誰も取り組まないのか？もちろん、そのようなわけではありません。公務員の待遇については、国家公務員においては人事院、地方公務員においては人事委員会、公平委員会という組織が公務員の待遇に関して審査を行っています。次章では具体的に「公務員」にはどのような労働上の権利が認められていないのか、「国家公務員法」と「地方公務員法」の労基法の適用について書かれている部分も参照しながら解説していきます。公務員の労働に関して法律は、どのように決めているのでしょうか。ここでは、一般的な企業と対比して公務員の労働は、何によって決定されているのか、という事について説明します。また、地方公務員の一般職に対しては原則として労働基準法の適用が受ける事ができます。ただし、地方公務員法58条3項で一部の規定の適用が制限されているので、労働基準法のすべての基準を適用できるというわけではありません。また労働契約法についても先ほど紹介した労働契約法22条1項があるので、地方公務員は労働契約法の適用対象外となります。地方公務員の場合は、人事委員が置かれている団体は人事院勧告や地域の給与水準を元に適正な給与を人事委員が勧告を行い、国の勧告の取り扱いに関する閣議決定を受けて、具体的な給与改定方針を決定し、給与に関する条例を改正します。このように、公務員については原則として労働法の適用が除外されています。例えば、国家公務員については、国家公務員法附則16条では、「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法及び船員災害防止活動の促進に関する法律並びにこれらの法律に基いて発せられる命令は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない。」と定められています。このような状況を是正するために、法律によって労働者と雇用主の関係を規制し、労働者を保護しようという運動が起きます。日本においては第二次大戦以降から労働関連の法律が整備され今に至ります。「国家公務員法」によれば、「国家公務員一般職」には「労働基準法」は適用されません。ただし、国家公務員一般職の中でも国有林分野に従事するなどの「現業職員」と呼ばれる職員や、「国立印刷局」など「行政執行法人」に所属する職員には「労働基準法」が適用されるものとされています。公務員は、一部の例外はあるものの基本的には労働法の適用を受けられません。では、公務員は休みなしで働かせても、1日12時間残業代を出さずに働かせて良いのか？もちろんそのようなわけはありません。民間の企業での労働者には「労働基準法」をはじめとした「労働三法」が適用されますが、「公務員」には必ずしも適用されるわけではありません。懲戒処分によってクビになるケースは免職だけですが、他にも懲罰的な理由はなく公務の効率性を保つために行われる分限免職や、公務員としての欠格事由（禁固以上の刑に処された、日本国籍を喪失した）に該当した場合に、退職しなければならなくなる失職があります。これから公務員を目指す人は、ただ公務員になれば安定しているというわけではなく、それは雇用の市場原理ではなく法律によって雇用が守られているだけで、代替不可能なスキルや能力を持っているとは必ずしも限らない事を肝に銘じて、どう公務員として働くかを考えた方が良いでしょう。人事委員が置かれていない自治体は国の取り扱いや、都道府県の勧告を元に給与改定方針を決定し、条例の改正を行います。これは、経営者の目線から見た時に非常に組織運営が困難であると同時に、労働者側からすれば雇用と昇進が安定しているため職務に対するモチベーションを保ちにくいという欠点があります。労働争議が認められない為、一般企業のように使用者と労働者で給与交渉する事はありません。国家公務員の場合、特別職は「特別職の職員の給与に関する法律」、一般職の場合は人事院勧告によって決まります。資本主義国家の歴史を紐解くと、労働者というのは弱い立場にありました。本来、雇用主側と労働者側は、お互い労働契約という契約によって関係を結んでいる、対等な間柄であるべきですが、資本主義が進んでいくと経営者と労働者の間で貧富の差は拡大していき、それに伴い、交渉力の格差も広がっていきました。「公務員」にはどこまで「労働基準法」が適用されるのか、ということについては法律の専門家の間でも議論が続いている分野でもあり、裁判で争われるケースもあります。まずは就業規則に関して説明します。一般の会社では労働法に基づき、労働者が就業上守るべきルールを就業規則という形で決めます。公務員にとっての就業規則は何なのでしょうか。地方公務員についても地方公務員法58条1項において、「労働組合法、労働関係調整法及び最低賃金法並びにこれらに基く命令の規定は、職員に関して適用しない。」と定められていますのでこれらの労働法は地方公務員には適用されません。人事院では民間の給与と国家教務員の給与を調査し、民間に準拠した公務員の給与を算出し、人事院勧告として国会と内閣に報告し、それに基づいて「一般職の職員の給与に関する法律」という法律を改正して給与を決定します。以上のように、雇用主と労働者の関係は法律によって決められており、例えば、毎年春に各企業の労働組合と経営側が賃金の交渉を行う春闘はニュースで話題になりますし、また労働法の基準に則って雇用しない企業は、ブラック企業として、たびたびインターネットで話題になります。以上で説明したように、公務員には「労働法」の規定が全て適用されるわけではなく、職種により適用範囲が異なります。では具体的に「公務員」には「労働法」のどういった部分が適用されないのかをご紹介します。以上のように、公務員労働と法律の関係について説明してきました。公務員の待遇は法律や条例、人事院規則などによって詳細に決定されています。よって、例えば民間の団体と比較すると、公務員は優秀な人材を職務等級や階級の事を無視して高収入でヘッドハンティングしてくる、必要なくなった部署の人員を整理解雇するなど、機動的な人事を行う事は困難です。また、労働契約法22条1項においても「この法律は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。」と定められています。このような事から一般的な労働法による保護を受ける事はできません。「国家公務員特別職」については、「裁判所職員」と「国会議員」、「防衛庁職員」には「労働基準法」が適用されませんが、それ以外の特別職には「労基法上の労働者」に該当するような職種であれば適用されるようです。労働法をきちんと守っていない企業というのも一定数存在しますが、基本的に労働法で定められた労働者への待遇を確保しない企業は違法となります。そして、労働法の遵守状況は労働基準監督署がチェックをおこなっており、社員などから告発があれば査察が行われ、違法である事が確認されれば、行政指導などが行われます。このように、「公務員」に「労働基準法」は必ずしも適用されないというわけではなく、職種の規定により適用範囲が異なります。何か不祥事があった場合、一般企業の場合は就業規則に基づいて処分を行いますが、公務員の場合は、国家公務員法、地方公務員法などに懲戒処分の仕方が規定されています。
を策定し、平成30年度より、年間720時間超の時間外勤務を原則禁止する取組みを開始。（本取 組の効果等を踏まえ、適宜対応することを予定） 平成30年度において年間720時間超の時間外勤務を行った職員は9人（前年度比 18人）と