この状況を考えると、転職、再就職といった選択肢を広くもべきだ。以前、記事にも書いたが、この時点で６５歳だ。年金制度なんて破綻が目に見えてわかるだろう。あと４０年もすれば年金受給は７０歳になっているかもしれない。そして、定年を７０歳にする議論が行われているかもしれない。グラフは当たり前の結果を示している。ただ、正確には、「働きたい人が増えているのではなく、働かなければならないと考える人が増えている」のだ。政府は、原則６０歳と定める国家、地方公務員の定年を３年ごとに１歳ずつ延長し、２０３３年度に６５歳とする方向で検討に入った。支給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定だ。公務員は６０歳の定年退職後、６５歳の年金受給まで粘る必要があるのだ。ここからもわかるように民間企業に勤めるサラリーマンも安心していてはいけない。公務員だけだと対岸の火事のように見ているようでは、確実に飛び火がくる。例外として、専門性が高く後任を見つけにくい職種などに限り、１年ごとに最大３年まで留任を認める「特例任用」の制度もつくる。その間は３割の減給の対象から外す。外郭団体を含め、数百万人の公務員の給与体系や年齢構成などに影響が及ぶ大改革となる。大卒枠の最速である２２歳で採用されたとして、定年退職（仮に現行の６０歳とする）まで３８年間勤務したとしよう。つまり、定年が延長されるということは、想定してた人が辞めないということだ。今の公務員批判のご時世だ。削減、削減といわれ続け公務員一人当たりの業務量はパンク寸前だが、増やすことよりも減らすことが最優先される。そう簡単に職員の数は増やすことはできない。６０歳以上の職員の給料が７割減額しても、公務員は年功序列で上がっていくからトントンじゃないの？と思われている方は要注意だ。あくまで自治体にもよるが、３２年間勤務すれば、最高月数の４９か月分が貰える計算になる。つまり、公務員の退職金でもらえる最高月数は、２８歳から勤務しても同じ月数が貰えることになる。会社に頼ることなく、今のうちに副業を進めるだけでも早期退職が可能になるし、独立という手段も選択できる。今の４０歳、５０歳世代は、申し訳ないが、公務員で人生を終えることが正解かもしれない。場合によっては、５０歳から昇給しない自治体もある。つまり、５０歳をピークに給料が下がりはじめる。退職金は、「退職時の月給」×「月数」なので、給料カーブが下がった時点で間違いなく減額だ。65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためだ。当然、ボーナスも減給になる。ボーナスは基本給の掛け算であることから明白だ。現時点で再任用されている職員は、給与が半額されることもある。そこと比較すれば、給与水準は維持されていると見ていい。日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。（スパム対策）公務員の年金受給年齢の引き上げと定年を合わせ、公務員が退職後「無収入期間」が生じるのを避ける。逆算すれば、２０２１年度に４８歳だった人は、残り１２年で６０歳の定年退職だったのが、５年延長されることになる。バブル期の公務員になるやつなんて負け組時代から、バブル崩壊後の公務員になったら勝ち組という時代も終わった。2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳で、いずれも過去最高を更新現役の公務員なら、まず、その基礎算定がおかしいことに気が付いてほしい。そもそも８００万円も給与はもらえない。健康寿命とは、介護なく動ける年齢を指すのだが、仮に６５歳定年退職、７０歳再任用退職とすれば、退職してフリーとなった瞬間に日本人男性の約半分が介助なしでは生活ができないということになる。公務員の生涯賃金が４０００万円増えるという記事も見かける。８００万円×５年間という計算式だが、その４０００万円を中高年からの給料削減で穴埋めすると言っているのだ。人事が滞らないよう、一定の年齢に達すると管理職から外す「役職定年制」も導入する。政府が、中高年層を中心に６０歳までの給与の上昇カーブを抑えるといっている以上、生涯賃金も下がる。公務員の総定員が定められている中、６５歳までの延長を短期間で行うと、新規採用数を極端に絞らざるを得ない年度が出る。もちろん、科学や医療の発展により、少しばかり伸びるかもしれない。要は、「少子高齢化で働き手が少なくなるから、経済活動維持のために労働者の定年を５年延長しますよ。まずは公務員から始めるから民間企業も追随するように」ということだ。さて、そうなると、公務員の給料や退職金、ボーナスなどは、今後どうなっていくのだろうか？公務員の定年が延長されるという議論が、本格的に実施に向けた協議に入ったようだ。ひいては、民間企業に勤めるサラリーマンも割を食う話になるだろう。５年働ける分、生涯賃金も上がると短絡的に考えてはいないだろうか。そのしわ寄せが３５歳あたりから給料減額だと考えれば、その幻想が偽りだということがわかるだろう。公務員は通常、勤続年数によって退職金の貰える月数が変化するのだが、これには上限がある。今や、会社に勤めるという時点で、死ぬまで働くということを意味する。確実に新規採用職員の数は減ることになる。もちろん、業務量は増えるだろう。さて、公務員の採用数はどう決まるのか。もちろん、行財政改革によって絞るということもあると思うが、基本的には、退職者の数に合わせるのだ。２０２１年度から段階的に始まるということは、それまでに退職する人は逃げ切れることになる。ただ、はっきりしていることは、仕事で人生が終わってしまうということだ。もちろん、その分、基本給が少なくなるのため、一概には比較できない。これが段階的に定年を延長する理由だが、先に述べたように、どうしても採用は絞らざるを得ない。職員の絶対数は減少させる必要があるからだ。また、全国の自治体や警察などで一斉に行われるわけだから、その影響たるや凄まじいことだろう。政府の方針では、中高年層を中心に６０歳までの給与の上昇カーブを抑える考えだ。昨年より、政府は原則６０歳と定める国家、地方公務員の定年を「６５歳」にすることを議論してきた。その議論が形になりそうだ。教員、消防、警察、自衛隊も含めての話だ。定年が60歳のままだと定年後に年金を受けとることができない人が多く出る恐れがある。近年の公務員改革や世論により、公務員といえど、５５歳を過ぎれば昇給はしない。障がい者雇用や女性雇用のように、定年を延長しない企業に罰則なんて話にもなるかもしれない。少子高齢化が加速する中、高齢者の就業を促進し、労働力を確保するのが狙いだ。それを、シンプルに勤続年数に変更しようというのだ。つまり、先の例でいけば、３８か月分が退職金の最高月数となる。定年後、嘱託組、再雇用組、定年延長組と雇用状態も異なり、年金の支給額も異なることから厳密には言えないが、逃げ切った年代と比べれば明らかだろう。公務員の定年は、現行では６０歳と定められている。国家公務員の特別な職種を除き、地方公務員も６０歳だ。それに準ずるように、民間企業も企業規則を設け６０歳としている。基本的に、民間企業は公務員の規則を準用するのが通例になっている。人事院によると、約７割とした給与水準は、民間企業の水準にあわせた。２０１９年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出し、２０２１年度からの着手を目指す。ほんの５年前ほど前から４００万円以上下がった退職金であるが、政府は今現在、民間との較差１００万円を減額した。つまり、２０２１年度に４８歳以下だった人は、強制的に６５歳が定年退職となる。しかし、あなたが仮に３０歳だとすれば、３５年後には間違いなく違う時代だ。公務員も民間企業も職員の雇用状態はいびつだ。経済が不況だった時代は超就職難であり、今の中年世代が大きくへこんでいる。具体的な給料の削減額までは提示されていないが、６０歳定年職員よりも、生涯賃金は下がる可能性は大いにあると見ている。組織の年齢構成が大きくゆがむ恐れがあり、３年に１歳ずつ延ばすのが現実的と判断した。しかし、平成２２年版のデータをみてみると、男性の健康寿命は約７０歳となっている。 公務員の定年が延長されるという議論が、本格的に実施に向けた協議に入ったようだ。ひいては、民間企業に勤めるサラリーマンも割を食う話になるだろう。さて、そうなると、公務員の給料や退職金、ボーナスなどは、今後どうなっていくのだろうか？ 2019年1月の通常国会において、国家公務員の定年を現行の60歳から65歳に延長するための関連法案が提出されました。 ところが今回、政府は法案内容の調整不十分を理由に、法案提出の見送りを決定しま … 国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる関連法改正案をめぐり、政府は18日、2022年度から引き上げを始める方向で検討に入った。 公務員の定年退職はいつ？ 公務員の定年退職は、今のところ 以前の60歳のまま となっています。. 公務員の定年延長【早見表】何年生まれから退職金や給料が段階的に減るの？ 【最新】公務員の夏・冬ボーナス平均支給額と支給日について; コロナの影響で公務員の給料削減やボーナス減給は決定的; 現役地方公務員が出世コースの部署で昇進を諦めた理由 このため、このままなら 5年間の無収入期間が 出来てしまうのが実情です。. 公務員全体の総人件費を抑制するためには、60歳以上の公務員の給与を引き下げるだけでなく、60歳未満の公務員の給与についても見直しが必要となってくるのです。もし持っているのであれば、そのまま放っておくのはとてももったいないです。近い未来、公務員に定年延長が導入される可能性は非常に高いといえるでしょう。土地を有効活用することで節税対策にもなりますし、老後の2,000万円不足問題を解決するためにとても有効です。例えば、大卒から定年まで勤続35年以上勤めた場合、支給割合は「47.709」となります。2019年1月の通常国会において、国家公務員の定年を現行の60歳から65歳に延長するための関連法案が提出されました。これらの問題に対して、何らかの対応・救済策をとるのかも、定年延長制度施行の論点になっていくでしょう。また、定年延長にともなう公務員の人件費増大のせいで、野党から「公務員優遇」との批判を招き、2019年夏の参院選挙に影響が出かねないと判断したことも、今回の見送りの理由のひとつになったようです。このうち、「支給割合」というのは、退職時の階級に関わらず、勤続年数に基づいて一律に定められています。高齢化社会における働き方改革の一環として、公務員の定年退職年齢を延長する政府案がまとまりつつあります。また、定年延長で5年長く働く分退職金が上がるのかといえば、より長く働いたからといって、最終的な退職金額は60歳退職時にくらべてほとんど上がらないだろうというのが、大方の識者の予想です。退職を気にする年代であれば、土地建物などの不動産を所有していることもあるかと思います。その際、退職金はどうなるのでしょうか？この記事では、今後定年延長が予想される現役公務員の退職金（退職手当）の見通しについて解説します。ところが今回、政府は法案内容の調整不十分を理由に、法案提出の見送りを決定しました。見送りの大きな理由は、定年延長にかかる人件費の問題です。 「定年を60歳から65歳に引き上げる！」政府が地方公務員も巻き込んだ制度改革を打ち出しました。と言ってもすぐに変わるのではなく、2021年度から3年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げていくので、65歳になるのは2033年となります。