文部科学省遠隔授業大学

昨日、文部科学省が「学びの保障」オンラインフォーラムを開催しました。私もYouTubeで視聴したのですが、新しいポイントは特に示されませんでした。それよりも皆さんにお伝えしたいのが、その前日に行われた中央教育審議会の「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」の方です。例えば3月24日の通知では、対面授業から遠隔授業に切り替えた際の単位の取り扱いや、具体的な遠隔授業の実施方法について「新型コロ対策に限定されるのか」という問いに対しては、「遠隔授業に係る解釈は、当該遠隔授業に係る取扱いを明確化したものであり、新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限ったものではありません」とし、感染症対策以外での遠隔授業の対応も明確に示した。このように依然として多くの大学や高等専門学校で試行錯誤が続いている状況を受けて、参考になる事例を紹介した。早稲田大学では人数の規模別に遠隔授業を規定し、10人以下の小規模ゼミや演習では、事前にビデオやテキストで課題を提示した上で、同時双方向の画面共有・発表・質疑応答などで授業を行っている。30人程度の中規模の実習では、実技やデモのビデオを提供した上で、動画によるテストや実技レポートを実施する。50人を超える大規模な講義ではオンデマンド型のレクチャービデオを配信し、クイズやレポートなどで対応している。データダイエットの観点から、リアルタイムでのビデオ会議は必要最小限にしていることが特徴だ。東北大学では、教職員と学生が一体となって遠隔授業タスクフォースを結成し、2500人の「学生ピアサポーター」が新入生をサポートするなど準備をした。4月20日からは試行期間として検証を行い、5月7日から正式に授業を開始した。試行当初の4月20日にはアクセスが集中して通信障害が起きたが、システムを増強して対応。正式授業開始に際しては約4000科目の授業を配信中という。必要に応じて事前にアンケート調査を実施し、遠隔授業を受ける学生の通信機器の保有状況を把握して、適切な実施方法を検討するよう求めている。遠隔授業の実施に当たっては、通信回線への負荷に配慮した授業を検討し、画質を調整することで教材などのデータ量を減らしたり、回線の空いている時間帯に教材をダウンロードする工夫をしたりして、データ通信量を減らす「データダイエット」への協力も求めている。学生が教科書や教材を自宅で自習した上で、メールや掲示板などを使って質疑応答をすることが遠隔授業として認められるのかという問いに対しては、遠隔授業は「授業外の予習・復習に相当するような単に教科書を読ませるといった形態は想定しておらず」、また「単に印刷教材等の送付により授業が完結することは想定しておらず」、教員が授業の目的や狙い、必要な視点や考え方など授業中に課すものに相当する学習が必要で、毎回の授業の実施に併せて質疑応答などによる指導を求めるなど、遠隔授業の考え方について注意を促した。教員が自宅から遠隔授業を実施することに関しては、法令上「規定による遠隔授業に係る送信側の場所について限定はない」として、対面型の授業と同等の教育効果が認められる場合には、自宅からでも問題ないとした。その上で、教員個人に過度の負担を強いることのないように、機器の貸し出しや大学側の支援を促した。例えば、遠隔授業にいち早く取り組んだ東京大学は、遠隔授業に関するポータルサイトを3月11日に開設、学生への支援や説明会の案内、トラブルなどの問い合わせやQ&Aなどの情報を発信した。また、学生への履修・受講の案内、端末やルーターの貸し出しなどで支援した。教職員は週1、2回オンラインで情報交換会を実施し、学生の受講状況を確認している。学生の受講環境に配慮してデータ通信量を削減するため、動画の使用は最小限にとどめ、スライドやPDFのダウンロードなどと音声を組み合わせた講義でデータダイエットを徹底した。こうした取り組みを受けて、学生向けのアンケート調査ではおよそ75％が「満足」または「ある程度満足」と回答したという。文部科学省では新型コロナウイルスによる感染症の拡大が懸念されていた2020年3月24日に、感染拡大防止のため授業日程や留意すべき事項について大学や高等専門学校に向けて通知して対応を促し、4月21日には対応方法についてのQ&Aも示していた。今回の通知では、各大学などの参考になるようQ&Aを更新し、授業コマ数の設定や実際に遠隔授業を実施するに当たって注意すべき点などを提示した。新型コロナウイルスによる感染症対策により、ほとんどの大学や高等専門学校が授業の開始時期を遅らせ、従来の対面型授業を避けて遠隔授業を実施している。こうした状況を受けて文部科学省は2020年5月22日、大学などから寄せられる問い合わせに対して指針を示すとともに、遠隔授業の参考事例として大学8校と高等専門学校1校の取り組みを紹介した。・児童・生徒・学生の皆様、保護者の皆様へ・教育委員会・学校等関係の皆様へ新着情報. 文部科学省は2020年7月27日、大学や高等専門学校の設置者に授業実施方法の留意点を通知した。面接授業が適切と判断されるものは面接授業、困難な際は遠隔授業の実施を検討する。遠隔授業は2021年度も引き続き、60単位の上限への算入は不要とする特例措置を講ずる。上記のような事は、おそらくかなりの大学で実施されてきたのではないでしょうか？この記載で語弊があるのが、授業は絶対に15週やらないといけない、もしくは15回やらないといけないといった事です。また週＝回として、絶対に15回の授業が必要であるといった話も聞きます。面接授業のうち、遠隔授業はどこまで認められるのかといった質問もありますが、上記の特例で全て解決してしまいそうです。2020年度の前期は、本来は面接授業だが、授業の最初のほうは急遽遠隔授業で行うと判断した大学も多くあります。そもそも面接授業は大学で卒業に必要な単位のうち、60単位までは認められています。また遠隔授業の場合は学則等できちんと示す必要があります。例えば、大学や学部等を設置する際にシラバスを提出していますが、この状況であればきちんとアフターケアで報告すればいいかと思います。重要なのは遠隔授業を入れる場合に、その科目の到達目標をどうやって達成するように授業を組みなおすか、学生が到達目標を達成できたかではないでしょうか。それは「創造学園大学に係る日本高等教育評価機構の判断について（PART１）（既にWEB上からは削除）」というタイトルであり、単位制度を誤解釈している興味深い文書です。新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、大学は遠隔授業などを進めて所も多いかと思います。この遠隔授業には動画配信といったオンデマンド型やテレビ会議などの双方向方、課題研究等があります。as-daigaku23さんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか？さて上記図の右側のように、2020年度は面接授業の予定であったものが遠隔で行う場合は60単位の上限に含めないと特例が出ています。さて、まず2単位の講義の場合で見てみます。2単位講義だと90時間の学修時間が必要となるので、こんなイメージでしょうか。授業の遠隔上限60単位をフルに活用とし、単位制度に関して独自の解釈を行い、認証評価で指摘されたのが今はなき創造学園大学です。この大学では60単位は遠隔、64単位は対面としていました。そして、この大学が受けた認証評価では教育に関して多くの指摘事項がされています。メディアによる授業（ここでは遠隔授業と同義とします）では、卒業に必要な124単位の内、60単位を上限としていました。令和2年7月20日. なお、既に文部科学省から「学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るQ＆Aの送付について（4月 21 日時点）」が出ており、この内容を本記事では必要な個所のみ出来るだけ分かりやすく書いていきます。授業回数と弾力的な学事日程面接授業はどこまで遠隔で行っていいのか？… 文部科学省、大学での遠隔授業の対処法と取り組み事例を提示文：小槌健太郎 2020.05.29 新型コロナウイルスによる感染症対策により、ほとんどの大学や高等専門学校が授業の開始時期を遅らせ、従来の対面型授業を避けて遠隔授業を実施している。こうした状況を受けて文部科学省は2020年5月22 文部科学省は2020年7月27日、大学や高等専門学校の設置者に授業実施方法の留意点を通知した。面接授業が適切と判断されるものは面接授業、困難な際は遠隔授業の実施を検討する。遠隔授業は2021年度も引き続き、60単位の上限への算入は不要とする特例措置を講ずる。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた職業に関する教科の実習等に関するQ＆Aについて（一部更新）（令和2年7月17日）（pdf：203kb）文部科学省の紹介; 教育; 科学技術・学術; スポーツ; 文化; 現在位置トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 高等教育の修学支援新制度 > 各都道府県・学校法人等事務担当者向け資料 > 授業料等減免事務処理 … 文部科学省は2020年5月22日、遠隔授業の活用に関するq＆aと取組事例を大学や高等専門学校などに通知した。q＆aは「連携外国大学で習得すべき単位数のすべてを遠隔授業で修得可能」など25項目にわた …

新型コロナウイルス感染症対応に係る専修学校の遠隔授業の取組事例集（令和2年5月29日更新）(pdf:4905kb) 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等の授業の実施状況について（令和2年5月20日時点） (pdf:68kb) 小中高等学校におけるictを活用した学習の取組事例について（令 … 文科省、遠隔授業や課題研究の実施における留意点などを通知文部科学省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症への対応として、大学や高等専門学校における遠隔授業などの面接授業以外の実施に係る留意点や、実習などの弾力的な取扱いについての考え方などを示した。