このサービスは上記の画像のとおり、住民からの問い合わせに対してチャットボット形式で受け、AIがそれに合った回答をするというものです。実に1,500件以上のQ＆Aが標準提供されており住民からも便利だと高い評価を受けているサービスです。これだけの数をチャットボットで対応できた事は、市の職員の負担が軽減され市民も気軽に行えるとして注目されています。このような画期的なサービスは、Azureによって開発されています。「地方自治体向けOffice 365 対応セキュリティリファレンス」は、日本マイクロソフト株式会社のクラウドサービスである「Office 365 」に関して、地方自治体の職員等が電子メール機能（Exchange Online）及びファイル共有機能（SharePoint）を利用することを想定して、ガイドラインの各項目の対応状況を調査したものになります。では次に実際に地方の自治体で活用されているAzureの事例についてご紹介していきます。※Microsoftのお客様事例よりピックアップしています。Microsoft社製品のAzureを使った「地方自治体向けMicrosoft Azure対応セキュリティリファレンス」、及び自治体で活用されたAzureの事例についてご紹介して参りました。これからの時代、クラウドサービスによるコスト削減や行政業務の効率化を求められます。事例でも紹介した通り、地方自治体で使われるシステムにAzureを利用する事で多くの利点が得られます。是非この機会に一度Azureの導入をご検討してみてはいかがでしょうか。Oracle社のクラウドサービスである「Oracle Cloud」に関して、内閣サイバーセキュリティセンター「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成30年度版）」の各項目の対応状況を調査したものになります。・Azure IoT Hubを利用する事で数多くのデバイスのサポートやデータの管理を容易に出来るため既存産業も守りつつ、先進的な取り組みを進め新たな産業を生み出そうとして、石川県加賀市はIoTを中心とした先端テクノロジーへの取り組みを積極的に進めています。その一環として、IoT技術を活用した除雪車運行管理をする「スノプロアイ」が北菱電興株式会社によって開発されました。まず一般企業に比べて活用が進んでいないのが現状を基に、地方自治体のクラウドサービスの活用促進を目的として、クラウドサービスの対応状況を確認・整理しました。それを「地方自治体向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス」と呼びます。調査は、日本ビジネスシステムズ株式会社と株式三菱総合研究所が実施されています。確認・整理済みのクラウドサービスとして、「Microsoft Azure」、「Office 365」、「Oracle Cloud」があります。それぞれ簡単にご紹介します。このようにAzureが提供する複数のPaaS機能を活用した事で、短期的な開発の実現に貢献しています。近年IT化の影響でクラウドサービスが急速に普及しており、企業の規模に問わず様々なビジネスシーンにおいて活用されています。それは企業だけではなく地方の自治体においても、コスト削減や行政業務の効率化などを目的に「自治体クラウド」の推進が行われています。しかし法的リスクや監督官庁からの監査の対応の可否などが理由で、一般企業に比べて活用が進んでいないのが現状です。そこで今回はMicrosoft社製品のAzureを使った「地方自治体向けMicrosoft Azure対応セキュリティリファレンス」、及び自治体で活用されたAzureの事例についてご紹介します。Copyright © Azure導入開発支援 All Rights Reserved.・クラウド基盤としてPaaS機能が豊富にラインアップされているためAzureでの開発が採用された理由としては以下の通りになります。人口減少や高齢化が進む日本社会において、地方自治体はより効率的で効果的な行政サービスを提供する事が求められています。そんな中いち早く、埼玉県戸田市は人工知能（AI）を活用した総合案内サービスの提供を開始しました。・開発したアプリケーションをDevOpsで簡単に本番環境へと展開出来るため2017年11月に開発作業が始まり、2018年2月に実証実験開始というわずか3ヶ月しかない中で、Azureが選ばれた理由は以下の通りです。「地方自治体向けMicrosoft Azure対応セキュリティリファレンス」は、日本マイクロソフト株式会社のクラウドサービスである「Microsoft Azure」に関して、地方自治体の職員等がIaaS（仮想マシン）や一部のPaaS（Cloud Services、SQL Datebase、Azure Active Directory）のサービスを利用することを想定して、調査したものになります。Azureのような最新テクノロジーの活用は今後必然的な流れであり、地方自治体も積極的な取り組みをしていく事が大切だと考えられます。・Microsoft Visual Studioから直接でデプロイ出来る事冬の季節になると石川県加賀市は多くの雪が降り、大雪に見舞われる事があります。そんな時に大雪が降り除雪が追いつかず、「今どこを除雪しているのか」という情報をリアルタイムで把握する事が難しいという課題があったそうです。そこで開発されたのが、「スノプロアイ」です。「スノプロアイ」はGPSが搭載されており、ピンポイントで除雪車の位置を把握する事が可能です。また除雪作業の時間などの報告を効率化する事が出来ます。そのため、リアルタイムで除雪車運行状況把握と報告の自動化が可能になりました。 自治体クラウドを導入する自治体は年々増加しています。平成26年時点の導入自治体は211団体・45グループでしたが、平成30年3月時点では導入団体数は約1.8倍増の379団体、グループ数は約1.4倍増の62グループに増加しています。 自治体情報システム強靭性向上モデルに対応後 システムの運用面で課題が生じていませんか？. 都道府県CIOフォーラムは、第17回年次総会を2019年8月26日・27日の2日間、島根県松江市で開催した。初日は、自治体情報セキュリティクラウドの更新について、総務省のセキュリティアドバイザーを交え意見を交換した。2日目は、働き方改革の具体策を議論。午前中はRPA（ロボットによる事務効率化）とAI-OCR（人工知能機能付き光学式文字認識）の活用ノウハウについて、午後はデジタル手続法の施行をにらんだペーパーレス化について、意見を交わした。三輪氏は最後に、「テレワークが普及すれば、現在のマイナンバー系事務だけを切り離す構成は続けられない。外出先や自宅で仕事する職員の利便性を高めたり、災害時に情報を利用したりするなら、どこまでリスクを取るかを決める必要がある。前向きにセキュリティに取り組む時代が来た」と締めくくった。都道府県および関係団体のCIO（情報化統括責任者）または情報化推進担当責任者で構成する任意団体。相互の情報共有や民間IT企業も含めた意見交換を通じて、IT施策の推進に寄与することを目的に2003年8月26日に設立された。基礎自治体にもオブザーバー参加を呼びかけており、今回は仙台市、横浜市、大阪市、神戸市、岡山市、福岡市の6政令市と、島根県内から安来市と江津市が参加した。「日経BPガバメントテクノロジー」が事務局を務めている。補助金が大幅に減額されても現行と同じ都道府県単位での構築を望む京都府政策企画部の原田智情報政策統括監（CIO兼CISO）は、2018年の大阪北部地震で顕在化したネットワーク事情が理由だと説明した。「メーンの光ファイバーは、奈良県内を通っていったん大阪へ入ってから京都に戻ってくる構造。地震で大きな影響を受けた地域の道路の下を通る。もし全国規模に拡大されてファイアウォールなどの設備が他府県に置かれると、災害時に府内に影響が出かねない。少なくとも基幹設備は府内に置くべきと考えている」。初日は、大半の都道府県が2021年度中に更改を迎える自治体情報セキュリティクラウドの更新方法を議論した。初めに総務省の三輪信雄最高情報セキュリティアドバイザーが現状を解説。同氏は自治体のセキュリティ施策を所管する自治行政局地域政策課地域情報政策室と密接に連携して活動している。都道府県CIOフォーラム会長を務める島根県地域振興部情報政策課の山口悟CIO補佐官は、「市町村での自由度向上は、情報担当が1～2人しかいない団体もある当県には荷が重い。市町村のレベルを合わせる意味でも、県がまとめるのがいい」と事情を説明した。続いて山口氏は「クラウドではSOCの役割が非常に重要。共同化が進む、あるいは全国一律になると、どこまで面倒を見てくれるのか、あるいはどの範囲まで仕様に定めればいいか」と尋ねた。SaaS形式でセキュリティサービスを利用中の香川県は、「契約はSaaS形態だが、実は契約先企業が新たにサーバーなどを購入して専用サービスを立ち上げた。したがって、他の団体と同様のSOC体制だと思う」（北村氏）と答えた。神奈川県は「SOCも含めた形の契約・仕様になっている。クラウドの中の問題なら、SOCが適切な操作を行い、復旧の連絡を加盟自治体に返している。県職員の負担はかなり軽減できた」（市原氏）という。「次期セキュリティクラウドは、現行の都道府県単位の枠組みを外すことも視野に入っている。複数団体での共同利用、パブリッククラウドや民間クラウドの利用も考慮に入れ、全国一律にしたほうがいいのではという意見もある。ただ、今すぐ仕様が決定する状況ではない」（三輪氏）。次期セキュリティクラウドの望ましい形態を尋ねた事前アンケートでは、国による補助金が前回並み（総額155億円）の場合は、現行の都道府県単位での構築・運用への支持が17団体と最多。次いで国の要件を満たした民間サービスから選んで利用が14団体、国による全国共通サービスが5団体、複数の都道府県による共同構築・運用が4団体だった。一方、補助金が大幅に減額される場合は、国による全国共通サービスが17団体、民間サービスが15団体、現行形態が4団体、共同構築が3団体と、順位が入れ替わった。神奈川県の市原敬ICT推進部長は、「現状はセキュリティレベルに都道府県ごとの差異があるのが問題。仕様が示され、オプションも選択できる民間クラウドサービスを、各自治体が利用するのがいい。クラウドなので都道府県単位である必要もない」と述べた。山口県からは、セキュリティクラウドの更改に合わせた庁内強じん化の見直しの必要性に関連して、Windowsのセキュリティ更新や大型アップデートで負担が増えているとの意見が出た。「自動の一斉更新だと時間がかかるので、一部を手動に切り替えた。体制的にも見直しが必要と考えている」（総合企画部情報企画課調整班の山本高広主査）。セキュリティと利便性のバランスについては、「現在はゲートウエイでの防御を基本に非常に堅ろうに構築されている。一方で利便性は低下し、ファイルの移動や持ち込みに手間がかかる。今後パブリッククラウドの利用やテレワークを実施するなら、誰がどこにアクセスしてどのファイルを開いたかを監視するなど、エンドポイントにセキュリティの力点を移す必要がある」と述べた。宮崎県総合政策部情報政策課の喜多福一主査からは、「（全国共通あるいは複数団体の共同化にするなら）国などで共通仕様書を作成してほしい。手戻りが減らせる」との意見が出た。東京都戦略政策情報推進本部ICT推進部の清水詳士サイバーセキュリティ担当課長は、「複数の都道府県で共同構築するなら、役割分担を明確にしておかないと費用分担の際に困る。市区町村も含めた役割分担が必要だ」と見解を述べた。埼玉県企画財政部の山口均参与は、「業務効率とセキュリティは二律背反でバランスが重要。今はセキュリティ強化に傾いているが、今後のクラウド活用やテレワークを考えた場合に、効率性にも目配りするべきといった内容の指針を、総務省からぜひ示してほしい」と要望した。 All rights reserved.Copyright © NEC Fielding, Ltd, 2020. 自治体クラウドに取り組もうとする団体に対して、当機構が自治体クラウド支援アドバイザーを派遣して、自治体クラウドの導入に関する技術的な支援等を実施します。派遣の詳細についてはこちら。 自治体クラウド支援アドバイザーの実施状況はこちら。