開催結果を報告する公式ページでは、各会場の出展機器が見られるだけでなく、『こんなものあったらいいなニーズ集』も公開されています。指伝話には用途別にさまざまなアプリが用意されています。自分が使いたい言葉を自由に登録・編集し、それをタップすると音声になる「指伝話プラス」は利用状況に応じた自由なコミュニケーションを支援。指定した時間にチャイム・音声・音楽で通知する「指伝話ぽっぽ」は、利用者が自分で作成した文章を使ってアラームを鳴らせます。「食事の時間です」「仕事開始30分前になりました」などの文章を登録しておけば、何のアラームかすぐに分かり大変便利です。では、就労支援において自立支援機器はどのように使われているのでしょうか。たとえば、後述する「指伝話」シリーズは、コミュニケーション障害をもつ人が自分の考えを他の人に伝えやすくなる機器です。さまざまなメッセージを合成音声で読み上げてくれたり、音声読み上げ付きで図と説明を一緒に表示してくれたりします。時間管理で問題を抱える人の場合、言葉で「3時から会議ですよ」「会議まであと1時間です」と伝えるのは有効な方法です。しかし、目で見て分かるタイマーがあれば、声かけがない時でも本人が自分で確認できます。障害者自立支援機器は、障害者をもつ人の生活の質を向上させるものですが、障害者就労支援とも深い関係にあります。2019年度は大阪（2019年12月17日〜18日）、福岡（2020年1月14日〜15日）、東京（2020年2月12日〜13日）で行われ、約1,000人が来場しました。疲れやすい人や他人の視線が気になる人なら、作業場にパーティションを設置することで業務に集中しやすくなるでしょう。時間管理が苦手な人には、締め切り時間までを視覚的にカウントダウンしてくれるタイマーも便利でしょう。たとえば、身体障害者向け機器では、水洗式ポータブルトイレ「流せるポータくん 3号」や、麻痺や拘縮した手指の関節運動を空気を利用してサポートする「エアリハ500」、下肢装具を着けても履ける機能的でおしゃれな革靴などがあります。シーズ・ニーズマッチング交流会とは、公益財団法人テクノエイド協会が主催する開発者（シーズ）と利用者（ニーズ）をつなぐ交流会です。そこで、今回は障害者自立支援機器とは何か、どのような機器があるのかをご紹介しましょう。先述した時間管理に便利な支援機器では、「クウォーターアワーウォッチ」や「タイムタイマー」があります。クウォーターアワーウォッチは予定の2時間前から15分ごとに丸が1つずつ消えていく仕組み。タイムタイマーは、予定の1時間前からタイマーの針の移動に従って赤い部分が減っていく仕組みです。睡眠に困難を抱える人のために開発された「ウェイテッドふとん・ひざかけ」は、心地よい重量感と質感で気持ちを落ち着け、安眠をサポート。もともと北欧中心に福祉用具として普及していたものを日本でも使いやすいように改良・商品化しました。耳が聞こえる人も聞こえない人も音楽を楽しめる「抱っこスピーカー・ハグミー」は、ぬいぐるみのような肌触りの円筒形のスピーカー。出てくる音を振動でも楽しめるレクリエーション活動支援機器です。在宅勤務は、事業所で勤務するのとは異なり周辺に同僚たちの姿がありません。そのため、業務上の連絡・相談がしにくかったり、集中しすぎて時間や健康の管理に問題が生じたり、孤独感に悩んだりすることがあります。ワークウェルコミュニケータは、こうした在宅勤務によくある問題を解決する機能を備えているのです。どんな障害者自立支援機器があるのかを知るには、「シーズ・ニーズマッチング交流会」が貴重な機会となります。少し価格は高くなりますが、「指伝話メモリ」というiPad用アプリもあります。絵と文字・音声を組み合わせて「カードで選んで伝える」ことが可能です。職場や状況に応じて自由に追加・削除できるコミュニケーション支援ボードとして使うことはもちろん、お気に入りの物や家族の写真を登録して紹介したり、仕事道具や作業場の写真と説明を登録してマニュアルのように使ったりすることもできます。2つめにご紹介するのは、障害者雇用の好事例やテレワーク推進でも数々の受賞経験がある株式会社沖ワークウェルが開発した「ワークウェルコミュニケータ」。自社で雇用する障害者の在宅勤務でも長年活用している、現場から生まれた支援機器です。音が気になりやすい場合、遮音と集音をスイッチひとつで切り替えられるイヤーマフやノイズキャンセリング機能付きのヘッドホンを使えば、作業場所を大きく移動させなくても仕事を続けやすくなります。指伝話の大きな特徴は、入力された言葉や文章を流暢な合成音声で読み上げ、相手に声で伝えられること。iPadやiPhoneを使っている人は、すぐに利用できます。障害者自立支援機器とは、障害者の自立や社会参加を助ける機器のこと。日常生活を支援するものもあれば、職場での業務遂行に役立つものもあります。障害者就労支援では、求人の紹介や採用面接への同行だけでなく、障害を持つ人が抱える仕事上の悩みを解決する支援も行っています。障害者自立支援機器は、そうした悩みを解決に重要な役割を果たしています。障害を持つ人の日常生活や就労を助ける機器は意外と多くあります。ただ、どうしても他の商品より市場が小さく、なかなか開発が進まないという問題もあります。せっかく開発・販売しても世間にあまり知られていない機器も少なくありません。障害を持つ人の日常生活や就労を支援するものの1つに障害者自立支援機器があります。時間管理やコミュニケーションを支援するもの、体の動きをサポートするものなど、機器が果たす役割はとても大きく、ニーズもあるのですが、社会全体で見ると非常に小さなマーケット。存在自体があまり知られていないことも多いのが実状です。各機器について詳しく知りたい場合は、テクノエイド協会や高齢･障害・求職者雇用支援機構の公式サイトをご覧ください。テクノエイド協会の平成30年度障害者自立支援機器導入好事例普及事業で好事例賞を受賞した機器のうち2つについては、次項でも詳しくご紹介します。好事例賞からご紹介する障害者自立支援機器の1つめは、有限会社オフィス結アジアが手掛ける「指伝話」です。さまざまな理由からコミュニケーションが困難な人々を支援するために開発されました。どのような支援機器が使えるかは、障害者就労支援においても重要なポイントなのです。障害者自立支援機器は、特定の障害を持つ人を対象とした機器から汎用性の高い機器まで、いろいろあります。 そんな働き方改革で重要なカギと見られているのが「障害者の在宅勤務」。既に国は障害者の在宅勤務に関する取り組みを始めています。障害者の在宅勤務でも障害者雇用率の算定にはカウントできますが、在宅勤務の場合は以下のような条件が課せられます。厚生労働省では先ほど解説した事業の実施と共に、実際に障害者の在宅勤務を導入した事例集も公開しています。同事例集から障害者の在宅勤務を実際に導入、または導入を進めた企業を一部抜粋しましたのでご覧ください。在宅就業障害者支援制度は、常時雇用労働者が100人超で法定雇用率を達成している企業を対象として、特例調整金や特例報奨金が支払われる制度となっています。働き方改革の一環として障害者雇用が挙げられており、更に障害者雇用を促進する取り組みとして自宅での就業やテレワークといった「障害者の在宅勤務」が掲げられているのです。特例調整金や特例報奨金の具体的な額は、以下の式で算出されます。障害者の在宅勤務に対して国がどんな取り組みを行い、どう推進していこうとしているのか具体的に解説します。「障害者を雇用するにあたっては個別性に配慮しなければならない」 これは誰かがボランティア精神で発言したものではなく、障害者が安心して暮らせる社会の実現[…]では障害者に在宅勤務をしてもらう企業側は、具体的にどんな業務を障害者に行ってもらえばよいのでしょうか。障害者雇用を在宅勤務やテレワークで実現しようと考える企業にとって、最も気になるのは「障害者雇用率」ではないでしょうか。障害を持たない人からすると、精神障害者が退職するのを見て「根性が無い」「やる気がない」と思えるかもしれません。 しかし、精神を病んでしまう、また精神障[…]特に障害者雇用は今や超売り手市場とまで言われていますので、通勤が難しい障害者や環境変化に適応できない障害者を在宅勤務で雇用することは、企業にとって今後大きなプラスになっていくことでしょう。在宅勤務ノウハウ蓄積モデル事業は、最終的に在宅雇用の障害者が働きやすい環境やサポート体制を構築する目的の支援事業です。障害者の在宅勤務は障害者自身に対するメリットだけでなく、企業側にとっても人材の確保や生産性向上、オフィスコストの削減などメリットが数多くあります。在宅勤務をする障害者に仕事を発注する企業に対し、障害者雇用納付金制度による「特例調整金」「特例報奨金」を支給する制度。在宅勤務を支援する団体を介して仕事を発注しても特例調整金や特例報奨金の支給対象です。厚生労働省は障害者雇用の促進にテレワークの推進が必要不可欠と考えているため、障害者テレワークの環境・制度面の整備を目的として「障害者テレワーク導入のための総合支援事業」と銘打った総合的な支援事業を開始しました。「広汎性発達障害は就職や仕事でどんな困難があるのだろう？」 障害者雇用を検討する企業や広汎性発達障害のある当事者にとって大事な問題です。 確かに広汎性[…]在宅勤務ノウハウ蓄積モデル事業は、障害者のテレワークを既に導入している企業が持つノウハウを、今後テレワークの導入を検討する企業にアウトプットするための事業と考えていただければ良いでしょう。「精神障害者に事務職は向いているのか？」 「精神障害者を雇用したらどんな仕事を任せるべきか？」 このように障害者雇用を考える企業側の疑問に対し、障害者[…]厚生労働省が行う障害者テレワーク導入のための総合支援事業には、もう一つ「在宅勤務ノウハウ蓄積モデル事業」というものがあります。在宅勤務導入コンサルテーション事業は、厚生労働省が障害者のテレワーク（在宅勤務）促進のための総合支援事業の一つで、民間企業に委託しています。企業の障害者雇用における事例や求人では身体障害者の雇用事例は度々紹介されていますが、精神障害者や発達障害者の雇用事例はあまり多く紹介されていません。 […]事実、国が策定した働き方改革実行計画では障害者の就労が示されており、働き方改革の実現において障害者雇用がいかに重要と見られているかが分かります。今では当たり前のように耳にするようになった「働き方改革」。そもそも働き方改革とは個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革です。日本は今、人口減少や企業の人手不足における働き手の確保、そして子育て世帯の主婦の就業機会の環境を整えなければならない喫緊の課題を抱えています。そのため働くニーズに則した環境づくりが必要です。厚生労働省では働き方改革における障害者の在宅勤務を推進する制度を創設し、障害者の在宅勤務を促進する具体的な事業を行っています。障害者の在宅勤務における業務の一例として、以下のようなものがあります。障害者雇用を検討する企業にとって、精神障害者の仕事内容を考えるのは容易ではないでしょう。 基本的に精神障害者の仕事内容は、簡単で単純なものが多いと言わ[…]障害者と企業の双方に役立つ障害者雇用情報を中心に発信しています。
在宅勤務にはどのようなメリットがあるのでしょうか？働き方改革の一環として様々な企業ですでに取り組み始めている在宅勤務。このコンテンツでは、実際に在宅でお仕事をしている方の声や、いくつかの企業の導入事例とあわせて解説していきます。 障害者雇用を在宅勤務やテレワークで実現しようと考える企業にとって、最も気になるのは「障害者雇用率」ではないでしょうか。 障害者の在宅勤務でも障害者雇用率の算定にはカウントできますが、在宅勤務の場合は以下のような条件が課せられます。 2つめにご紹介するのは、障害者雇用の好事例やテレワーク推進でも数々の受賞経験がある株式会社沖ワークウェルが開発した「ワークウェルコミュニケータ」。自社で雇用する障害者の在宅勤務でも長年活用している、現場から生まれた支援機器です。