御社で就労ビザを取った外国人社員が、勤務時間外で副業を始めてしまう場合があります。就業規則で、日本人社員も含め社員一律副業禁止にしているかどうかにかかわらず、外国人にとっては入管法違反になる場合があり注意が必要です。 例えば「技術・人文知識・国際� 技術・人文知識・国際業務ビザは、エンジニア、貿易関連業務、翻訳・通訳、語学指導員が日本で働く際に必要な在留資格です。技術・人文知識・国際業務ビザの要件在留資格該当性技術・人文知識・国際業務ビザの活動内容については、次のように規定され 特定技能（詳しい解説を見る） 4. 例えば、自分が通訳として技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得した場合、新しい会社で同じような通訳の仕事をすることは基本的に問題ありません。逆に、通訳とは全然関係のない仕事をする事は問題があります。在留資格「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、就労制限がある在留資格です。上記で説明したように、エンジニアやマーケティング業務、翻訳・通訳といった専門性のある業務を行うことはできますが、接客業や製造ラインでの業務、建設現場での作業員といった仕事を行うことはできません。派遣社員での申請の場合、派遣元（派遣会社）の財務状況や、派遣会社からもらう給料の額、雇用の必要性といった審査にプラスして、派遣先（実際に働く会社）での仕事内容なども審査対象になります。※もちろん、上記の他に外国人本人の要件も審査対象となります。技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）で働ける職種を分けて紹介します。ここで紹介する職種は一例で、これ以外でも条件を満たせば在留資格が許可される可能性はあります。技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人の方が転職する事は可能です。ただし、次の２つの事に注意する必要があります。外国人が日本で働く場合に取得する在留資格（就労ビザ）で一般的なものが、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格です。（略して「技人国」とも呼ばれる在留資格です。）技術・人文知識・国際業務の在留資格は、就職する会社での仕事内容や、就職する会社からもらう給料の額、就職する会社の財務状況などから総合的に許可される在留資格です。在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得する為の条件（要件）を分けて解説します。技術と人文知識は同じような条件で、国際業務の条件だけ少し違うといった感じです。何年の在留期間が与えられるかは申請内容によって違いますが、初めて技術・人文知識・国際業務の在留資格が許可される場合は、１年の在留期間が与えられることが１番多い印象です。３年の在留期間が与えらえる場合もたまにあります。派遣社員として技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得する事は可能です。例えば、通訳の人材派遣をしている派遣会社と派遣契約を結び、実際に働く派遣先の会社で通訳を行うといったケースで技術・人文知識・国際業務の取得が可能です。他にも、エンジニアとして派遣先の会社で働くといったケースでの取得も考えられます。参考までに、就労制限のない在留資格には、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」といった身分に基づく在留資格があります。技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間は、「５年・３年・１年又は３か月」となっています。技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人の方がアルバイトをする場合、次の２つの事に注意する必要があります。ですから、上記にデザイナーとありますが、どんなデザイナーでも許可になる訳ではありません。「何を作るのか？」や、「それは日本人では作れないような物なのか？」といった点が審査されることになります。ここでは、技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）を取る為の条件や、実際の仕事内容、取得後の在留期間、アルバイトや転職ができるか等についてわかりやすく解説しています。ハ）１０年以上の実務経験があること。（大学や専修学校等で当該技術や知識に関連する科目を専攻した期間も含む）つまり、前の会社と同じような仕事をする場合でも、新しい会社からもらう給料の額や、新し会社の財務状況などによっては、在留資格の基準を満たさない場合があります。もし知らずに新し会社で働いている場合、在留期間更新の際などに「問題あり」となる可能性も十分あり得ます。ロ）従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験を有すること。※ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事した場合は、３年以上の実務経験は不要。こういったリスクを回避する方法が、「就労資格証明書の交付申請」です。就労資格証明書の交付申請を行い、転職先の会社での仕事について入管からＯＫをもらっておけば、安心して転職する事ができまます。※就労資格証明書の交付申請の結果、転職先の会社で働くことがＮＧという結果がでることもありますので、不安な場合は行政書士に相談する方がいいでしょう。更に、前の会社と同じような仕事をする場合でも、②で説明する就労資格証明書の交付申請をし、入管のＯＫをもらっておく方が無難です。語学、文学、哲学、教育学、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論、商学、経営学、会計学、経済統計学例えば、コンビニでの接客や、飲食店での接客といったアルバイトは基本的にＮＧです。技術・人文知識・国際業務という在留資格で就労が認められるような仕事内容のアルバイトでないと認められません。「最初１年➡１回目の更新で更に１年➡２回目の更新で３年の在留期間」このような流れが一般的ではないでしょうか。イ）翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学、外科系科学、社会医学、歯科学、薬科学日本では、アルバイトや副業を禁止している会社が多くあります。本業の会社がアルバイトや副業を禁止している場合は、会社に報告をして許可をもらう必要があります。会社の許可をもらえない場合もありますので、必ず事前に上司や人事担当者などに相談しましょう。１つ例をあげると、本業で翻訳の仕事をしている外国人の方が、休みの日に自分で翻訳の仕事を受けるなどのアルバイト（副業）は問題ないでしょう。技術・人文知識・国際業務ビザの在留資格申請をする際の入管への提出書類は、カテゴリー１～４の４パターンで異なります。カテゴリーは外国人を雇用する会社の規模で分けられています。詳細は以下の記事で解説していますので、併せてご覧ください。 外国人が日本で働く場合に取得する在留資格（ビザ）で一般的なものが「技術・人文知識・国際業務」という在留資格です。ここでは、技術・人文知識・国際業務の在留資格を取る為の条件や、実際の仕事内容、取得後の在留期間についてわかりやすく解説しています。 技術・人文知識・国際業務 2. 就労系の在留資格では、「人文知識・国際業務」と「技術」が主流になっています。 在留資格（ビザ）は、勤務先の業種ではなく、その外国人が実際に従事する業務により判断されます。 企業内転勤（詳しい解説を見る） 3.