総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。 テレワークは、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）」の３つのテレワークの形態の総称です。いずれの場合も、テレワークは、所属するオフィスから離れて仕事を行うため、始業・終業時刻など労働時間の管理方法などについて、適正なルールづくりをすることが重要です。テレワークとは、「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。所属するオフィスに出勤しないで自宅を就業場所とする勤務形態です。オフィスに出勤したり、顧客訪問や会議参加などによって外出したりすることがなく、１日の業務をすべて自宅の執務環境の中で行います。通勤負担が軽減され、時間を有効に活用することができます。所属するオフィス以外の他のオフィスや遠隔勤務用の施設を就業場所とする働き方です。例えば、所属するオフィス以外の他のオフィスが従業員の自宅の近くにある場合、そのオフィス内にテレワーク専用の作業スペースを設けることで、職住近接の環境を確保することができ、通勤時間も削減することができます。また、遊休施設や空き家などを活用して行う遠隔勤務には、組織の活性化や地方創生など、多様な期待が寄せられています。テレワークは、育児・介護等を行う一部の従業員のみに対する福利厚生策ではなく、会社全体の働き方を改革するための施策の１つとして期待されています。移動中（交通機関の車内など）や顧客先、カフェなどを就業場所とする働き方です。営業など頻繁に外出する業務の場合、様々な場所で効率的に業務を行うことにより、生産性向上の効果があります。テレワークでできる業務が広がれば、わざわざオフィスに戻って仕事をする必要がなくなるので、無駄な移動を削減することができます。また、身体的負担が軽減でき、ワーク・ライフ・バランス向上に効果があります。インターネットなどのICTを利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができます。さまざまな場所での柔軟な働き方は、「従業員の育児や介護による離職を防ぐことができる」「遠隔地の優秀な人材を雇用することができる」「災害時に事業が継続できる」など、多くのメリットをもたらします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━助成金の申請手続き、その他テレワーク全般に関するご相談は、下記「テレワーク相談センター」までお気軽にお問い合わせください。厚生労働省では、「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」を設け、在宅やサテライトオフィスでの就業など、多様な働き方を実現するテレワークに取り組む中小企業事業主に助成金（1企業当たりの上限150万円）を支給し、テレワークの導入を支援しています。テレワークを行う場所としてサテライトオフィスを活用することで、通勤時間の短縮や身体的・精神的負担が軽減され、子どもや介護者の近くで働ける環境があれば子育て・介護などに充てる時間を増やすことができます。サテライトオフィスを利用するには、企業からの利用登録が必要ですので、ご興味・ご関心のある方は、下記までお問い合わせください。このシンポジウムでは、学識経験者による基調講演、企業の取組事例の紹介、登壇者によるパネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントや実践的な取組内容をご紹介します。セミナー終了後には、個別ブースを設けて、労務管理面や情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な課題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」を実施します。テレワークの導入を検討している、または導入後に課題を抱えている事業経営者、人事・労務管理などのご担当者は、ぜひご参加ください。「成長戦略実行計画」で、70歳までの就業機会の確保に向けた検討を進めることが、今年６月に閣議決定されました。このシンポジウムでは、学識経験者による講演や先進的な企業の人事責任者などによる好事例の発表、学識経験者をコーディネーターとしたパネルディスカッションを行います。また、具体的な定年延長などの進め方、高齢者の活躍の促進（戦力化）について、来場者の皆さまとともに考えます。※開催時間は、いずれも13:30～16:30を予定しています。このため、厚生労働省では、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに必要な情報に関するセミナーを、11月1日（金）に名古屋で開催します。【事前申込制・参加無料】企業の人事労務担当者や働き方・休み方改革にご関心をお持ちの方など、皆さまのご参加をお待ちしています。（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高齢社員を戦力化するための工夫および継続雇用制度・定年延長をテーマに、10月から12月にかけて全国６都市（北海道・東京・富山・大阪・香川・福岡）で、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を開催します。【事前申込制・参加無料】========================================================================以下の風しんの追加的対策特設ページからもダウンロードできますので、ぜひご活用ください。厚生労働省では、今回の追加的対策の円滑な実施にむけて、引き続き検討を進めてまいります。このシンポジウムでは、学識経験者による基調講演、企業の取組事例の紹介、登壇者によるパネルディスカッションを通じて、勤務間インターバル制度の意義や、勤務間インターバル制度を円滑に導入するための方策などを紹介します。また、従業員の休息時間の必要性、睡眠時間と生産性の関係など、医学的見地からの説明も予定しています。このため、厚生労働省では、テレワークの利用に興味のある方を対象に、労務管理上の留意点や事例紹介、１人１台の情報端末を使用したテレワーク体験など、情報通信機器を利用したテレワークに関する「体験型イベント」を、11月７日（木）に大阪、11月15日（金）に新潟、11月22日(金)に福岡で開催します。【事前申込制・参加無料】企業の人事労務担当者や勤務間インターバル制度にご関心をお持ちの方など、皆さまのご参加をお待ちしています。テレワークを活用すると、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、企業の生産性の向上にもつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセキュリティの確保が難しいといった課題もあります。 厚生労働省では、今年で4年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを複数の都市で開 … 厚生労働省における雇用型テレワーク 普及推進のための施策概要 令和元年9月10日 厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課 テレワーク導入セミナー 配布用資料 自営型テレワーク活用セミナー in東京 〜自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインの説明〜 2020年2月7日（金）14:00（13:30開場）～16:00（全水道会館 5階 中会議室） 厚生労働省在宅就業者総合支援事業 自営型テレワーク活用セミナー in東京 〜自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインの説明〜 自営型テレワークとは、一般的に「パソコンやインターネット等を活用し、自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所で行う仕事」です。 テレワークとは.
厚生労働省在宅就業者総合支援事業 自営型テレワーク活用セミナー in大阪（午前） 〜自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインの説明〜 自営型テレワークとは、一般的に「パソコンやインターネット等を活用し、自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所で行う仕事」です。 総務省テレワーク推進事業サイトです。全国にて開催されるテレワーク推進セミナー・個別相談会についてご案内いたします。開催予定拠点の一覧を掲載しています。
2020年2月7日（金）14:00（13:30開場）～16:00（全水道会館 ５階 中会議室）※ 本セミナーは、盛況のうちに終了致しました。ご参加いただきました皆様、どうもありがとうございました。2020年3月6日（金）14:00（13:30開場）～16:00（エル・おおさか 本館7階 709号室）2019年7月11日（木）14:00（13:30開場）～16:00（東京しごとセンター 地下２階 講堂）2019年10月4日（金）10:00（9:30開場）～12:00（ウインクあいち １１０３号室）2019年9月20日（金）10:00（9:30開場）～12:00（エル・おおさか 本館７階 ７０９号室）ここでは、今後開催予定の「自営型テレワーク活用セミナー」の情報及びセミナーの動画・資料を掲載する他、これまでに開催したセミナーの動画・資料を掲載しています。2020年3月6日（金）10:00（9:30開場）～12:00（エル・おおさか 本館7階 709号室）2020年2月26日（水）14:00（13:30開場）～16:00（御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター RoomC）多様な働き方の一つとして自営型テレワークをとらえ、自営型テレワークの基本を知り、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を理解することで、 自営型テレワークを活用する注文者、および仲介事業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進めることを目的としたセミナーです。※ 本セミナーは、定員になりましたので受付を終了いたしました。 テレワークとは、「ict（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。 関連外部サイト 厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」 総務省テレワーク推進事業サイトです。全国にて開催されるテレワーク推進セミナー・個別相談会についてご案内いたします。開催予定拠点の一覧を掲載しています。 テレワーク・セミナーin名古屋 が開催されます（厚生労働省 委託事業） テレワーク・セミナーin名古屋開催のご案内 昨年度、ご好評のうちに終了しましたテレワーク・セミナーin名古屋につきまして、2019年度も下記の日程で開催が決定しました。 テレワークは、ict（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。 厚生労働省では、企業等に雇用される労働者が行う、いわゆる雇用型テレワークについて、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進のための施策を行っています。 テレワークセキュリティガイドライン検討会構成員（2017年度）。2010年より総務省・厚生労働省・福岡県等のテレワーク普及事業において50社以上の導入コンサルティングに従事。官・民主催の各種テレワークセミナー講師や社内研修講師も多数務める。 厚生労働省では、「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」を設け、在宅やサテライトオフィスでの就業など、多様な働き方を実現するテレワークに取り組む中小企業事業主に助成金（1企業当たりの上限150万円）を支給し、テレワークの導入を支援しています。