行政手続法が「受理」を排除した枠組みから考えるなら、申請書は行政庁が保管すべきはずです。行政手続法第7条の「相当の期間を定めて補正を求め…なければならない」（行政手続法第7条抜粋）もその根拠となりえます。 なお、手数料の納付情報を行政機関から申請者あてに送付している時に、申請者側で「取下げ」の手続を行った場合には、申請者が「取下げ」を行ったにも関わらず、手数料の納付情報が行政機関から送付されることがあります。 経営革新等支援機関 認定支援機関番号 104813004612起業融資・起業後の資金繰り、資金調達に悩んだら資金調達ノートがサポートいたします起業家の資金調達をサポートする総合サイト資金調達ノート。起業、開業、創業のための資金調達に必要な知識、疑問や悩みなどに専門家が無料で回答するなど、資金調達に関するあらゆるご要望におこたえします。日本政策金融公庫からの融資に強い専門家などを探すこともできます。起業のための資金調達、起業後の資金調達に成功した方の事例も充実。無料会員登録でポイントが貯まるシステムを導入。知識が高まると同時にポイントも貯まります。貯まったポイントは、起業家に有益なサービスと交換できます。資金調達ノートは、起業家を応援するサイトです。専門家に任せることであなたの起業計画準備をサポートします結論から言うと、提出済の助成金の申請を取り下げることは可能です。これは補助金についても同じです。申請を取り下げるには、助成金取下届出書（助成金交付申請取り下げ届けとも言う）を助成金の申請先に提出します。助成金としていくらもらえるのか、利用できる助成金にどんな助成金があるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記診断をご利用ください。助成金の受給資格の有無など3分で確認できます。助成金の申請は必要書類の完備や社内環境の変更など、決してラクではない手続きです。そのため、できるだけ取り下げ手続きをせずに済むよう事前に社労士などの専門家に相談するのがベストです。【補助金や助成金の申請をする前に！】融資を受けた方が良い理由とは？！助成金の申請は１度だけ書面を提出すればいいものもありますが、申請書とは別に行動計画をたて、その計画を認定されなければいけない助成金もあります。申請自体は取りやめず、助成金に関わる行動計画（例、キャリアアップ助成金＞人材育成コースの職業訓練計画）を取りやめ新たな計画を提出したい場合も、助成金申請時の申請場所へ連絡します。【 動画で確認！ 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。
申請者も行政書士も、許可要件の確認には十分注意してから店舗契約をし、許可申請をするべきです。 ある申請者は、過去5年以内に風適法違反か、あるいは賭博か何かの犯罪歴があったことによって、申請取り下げをすることになりました。
こんにちは。ビザ専門行政書士事務所 ブルーム コンサルティングです。みなさん、申請の取り下げってご存知でしょうか。申請書を出して審査中にいろいろ事情が変わって申請を取り下げるという手続きです。例としては、慎重に考えて申請を出してみたが、状況 「申請する場所は何地域か」「近くに学校や病院はないか」と慎重に調査、検討を重ね、申請者本人には欠格事由（過去５年以来の懲役刑や罰金刑）の有無をお尋ねし、許可基準を満たしていると判断してから、申請に至ります。ご存じのように、バーやパチンコ店、マージャン店を経営しようとする時は、風俗営業の許可を取得する必要があります。申請者も行政書士も、許可要件の確認には十分注意してから店舗契約をし、許可申請をするべきです。そんな性格だから、申請の取り下げなんか気にしなかったのかもしれません。ところが、ごくまれに「申請の取り下げ」という事態が起こる場合があります。ところが、なぜか申請後に犯罪歴が明るみに出て、申請の取り下げをしなければならないケースが出てくるのです。後で考えてみると、その社長の行動や考え方におかしいところがあったのも事実です。例えば、警察へ申請に行く当人の自家用車の中で、「今、免停中なんだけど、警察の駐車場に車を入れても大丈夫ですかね？」と言いながら、涼しい顔で警察署へ。「うーん、豪快な人もいるもんだ」と驚いてしまいました。建築業の会社の社長であるこの人は「犯罪歴はありません」と言っていたにもかかわらず、欠格要件に該当してしまったのです。本人が甘く考えていたのか、５年を経過していると勘違いしたのかは分かりませんが、とにかく真実を教えてはもらえませんでした。ナイトタイムエコノミーを中心に、サービス現場のトレンド分析から警察の取締りや法令改正情報まで、風俗営業の最新情報を発信中です！許可の基準には一定の基準が付され、その条件をクリアしなければ許可が下りず、営業を開始できません。「損害賠償」で紹介する事例のように、学校や病院の存在を見逃してしまうことによって、不許可、申請取り下げになる事例です。この場合は大変な事態で、学校や病院がなくならない限り許可が下りない、つまり許可がほぼ不可能ということになります。これは、事前調査が悪かったという例です。しかし、目の前で犯罪歴が出てしまった時の申請者の焦ること、焦ること……。追い打ちをかけるかのように係長は「まさか、『もんもん』はないよね？」。「……」と下を向いてしまった申請者に、「どんな模様なんだい？」と係長。申請者本人が甘くみていたのか、さもなければ、開店の準備がどんどん進んでしまい、退くに退かれず、イチかバチかの申請になってしまったのかもしれません。ごく最近の事案ですが、クラブの許可申請をした後、風俗環境浄化協会による実地検査が実施されようとした直前に、申請した警察署の生活安全課の担当者から「申請取り下げ要請」の電話が入りました。その結果、申請の取り下げをし、「別の人の名前で申請したらどうですか」という所轄警察署の担当者のアドバイスで、別の人の名前で申請し直すことになりました。あいにくというか、運よくというか、それらの犯罪歴はとっくに 5 年を経過していたため、申請は受理され、許可も出ました。その条件には、大きく分けて①人的基準、②場所（地域）的基準、③構造基準の三つがあり、そのすべての基準を満たさなければ、営業許可を取得することができません。また、個人の犯罪歴を調べることは私たちには不可能で、ご本人の言葉を信用するしかありません。「先生、この前申請した２号営業の店舗『○○』の許可を取り下げてください。ご本人と連絡が取れないので、先生から連絡してください。欠格事由が出てきてしまいました」プライバシーの問題があるため、どのような犯罪歴が出てきたのかは教えてもらえませんが、本人に連絡を取ってみると、ある程度、本人も予測していたようです。ある時、ちょっとしたことから、警察署の受け付けの係長が、「どこか」へ電話で人物照会をしたことがありました。私たち行政書士が許可申請のお手伝いをする時は、当然、①から③までの基準を満たしていることを確認してから、許可を申請することになります。しかも、もっと大きなことは、お店の開店が大きくずれ込んでしまうことです。そこまで考えれば、申請取り下げによる損失は、かなりの大きなものになるといえるでしょう。しかし現実には、いったん申請を取り下げて、新たな人が新たな店舗賃貸契約を結び、家主の使用許可をもらってくれば、形式的には新規申請が受け付けられます。①の人的基準は、主に犯罪歴の有無が関係してきます。②の場所的基準は、用途地域（商業地域や住居専用地域といった区分け）や、保護対象施設（学校、病院など）からの距離などの条件によります。ある申請者は、過去５年以内に風適法違反か、あるいは賭博か何かの犯罪歴があったことによって、申請取り下げをすることになりました。私たちは、許可申請の前に、申請者ご自身の犯罪歴についてお尋ねします。しかし、ほとんどの場合、申請者本人に犯罪歴はありません。そして、通常は、「本当に犯罪歴はありませんね」と念を押すのも大変失礼に当たりますので、サラッとした質問で終わります。それはともかく、正直にお話してくれていれば、面倒なことにはならなかったのですが……氏名、生年月日、本籍を電話口で伝え、しばらくすると、出るわ、出るわ……。「新潟県中央署○年○月、婦女暴行未遂……猥褻物図画販売……」。執行猶予やら懲役やら、7 つの犯罪歴が出てきました。私たち行政書士が許可申請の依頼を受けた場合、ご本人に過去５年以内の犯罪歴の有無をお尋ねします。そして、「欠格要件」の内容を記載したプリントをお渡しして確認してもらっているはずなのですが……。③の構造基準は、申請する店舗の構造・設備が、風俗営業の種別ごとに公安委員会規則で定められている技術上の基準に適合しているか、いないかの問題です。取り下げ後に、別の人の名前ですぐに申請をし直すことが正しいのかどうかは疑問で、厳密に考えれば、「本当の申請者、経営者は誰なのか」「虚偽の申請ではないのか」という疑問が残ります。「申請の取り下げ」なんてことは、私たち行政書士にとって、とても恥ずかしいことです。恥ずかしいどころか、まかり間違えば、命取りになってしまいます。風俗営業の新規許可申請の場合、申請手数料を警察に納付します。このお金は、申請の取り下げをした場合には戻ってきません。申請手数料の無駄ばかりでなく、申請の取り下げをすると、賃貸契約のやり直しやら、新たな申請者の提出書類の収集、保健所の飲食店営業の取り直しといった手間ひまと出費がかさんでしまいます。許可申請にあたっては、多くのことに対して注意が必要になってきます。次に、申請者本人の「欠格事由」に該当してしまう場合があります。長年、風俗営業の申請に携わっていると、そんな場面に出くわすこともあるのです。申請の取り下げが起こるケースが多いのは、会社の役員の中に違反者が発見されたという場合です。特に、名前だけ貸してもらっている兄弟や親戚の中から、まさか犯罪歴が出てくるとは思いもよらないからです。