企業においてさまざまな働き方改革が進展する中、ワーケーションの導入が注目されています。長期休暇の取得、プロジェクトの集中的な開発など多様な観点で導入効果が見込まれる一方、「ユーザー」である企業の導入メリットや社内制度などの課題について、必要･･･ 1962年、奈良県生まれ、北海道在住。上智大学卒業後、1998年、夫の転勤先であった北海道北見市で「在宅でもしっかり働ける会社を作りたい」と(株)ワイズスタッフを設立。さまざまな業務を受託し全国各地に在住する120人のスタッフ(業務委託)とチーム体制で業務を行っている。2008年に、柔軟な働き方を社会に広めるために、(株)テレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業等へのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。2008年、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位に選出。2015年 総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」を受賞。2016年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」個人賞受賞。NTTコミュニケーションズ株式会社 経営企画部 ビジネスイノベーション推進室 担当部長1995年NTTに入社。事業再編によりNTTコミュニュケーションズに所属。当初15年間はシステムエンジニアとしてICTを活用した政府関連施策に従事。その後10年間は新たなサービスを生み出すインキュベーションを担当。音楽配信、動画配信等のエンターテイメントサービスの開発や、セキュリティソリューションのプロダクト開発等を担当。０からのビジネス立ち上げ 〜 拡大に至るトータルマネージメントを経験。現在はその経験をベースに、大企業のスケールメリットを活かした新規事業創出をリードする組織を立ち上げ、イノベーションを加速させる施策に多数取り組む。創造性や自由度の高い働き方を支援するSmartworkについてもイノベーションテーマの一つとして掲げている。公式SNSにて日経グループのイベント情報をより身近にお届けしています！1950年和歌山県生まれ。1974年東京大学経済学部卒、通商産業省入省。通商産業省生活産業局総務課長、経済企画庁長官官房企画課長、経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）、経済産業省製造産業局次長、ブルネイ国大使、社団法人日本貿易会専務理事を経て、2006年12月和歌山県知事初当選。現在4期目。【ライブ配信】2020年7月31日（金） 13：00～14:401963年 長野県生まれ。 企業立地担当や市町村合併担当などを経て、県内技術革新を支援する長野県テクノ財団事務局長、産業労働部 産業立地・経営支援課長、総務部 秘書課長などを歴任。2019年4月より現職。開催終了イベントのイベントレポートの中から注目記事をピックアップ！大手前女子大学文学部、岡山大学教育学部を経て現職。専攻は、文化(スポーツ・教育)社会学。技術革新を軸とした社会変化を観点として、教育や遊び、子ども、身体に関わる文化について社会意識論の立場から研究している。また、学校と社会をつなぐための教育人材の育成や、チームアプローチ時代の学校ならびに教員養成のあり方について、教育現場との実践的な研究にも取り組んでいる。教育再生実行会議技術革新ワーキング委員(内閣府)、中央教育審議会教員養成部会臨時委員(文科省)、中央教育審議会教員養成のフラッグシップ大学検討ワーキンググループ委員(文科省)、日本教育大学協会企画調査委員会委員長、超教育協会「AIと教育」ワーキング委員、日本教育支援協働学会理事など。1986年に日本航空に入社し成田空港の旅客部門に配属。その後も客室部門、整備部門および運航部門といった航空会社のオペレーションを支える部門に於いて、客室乗務員のスケジュール作成やエンジン整備工場の総務、運航乗務員の訓練計画、乗員計画の業務に携わった。2016年より人財本部長となり、現在は社員の意識改革をはじめ、採用や人事の統括、ワークスタイル変革、健康経営、ダイバーシティの実践に取り組む。テーマ別に厳選したイベントをまとめてチェックすることができます。1960年12月15日生まれ。1986年社団法人日本能率協会入職。1991年株式会社日本能率協会マネジメントセンター転籍。人材育成支援事業の本部長を歴任し、2007年取締役。2014年専務取締役兼株式会社NOLTYプランナーズ代表取締役社長。2017年専務取締役兼時間デザイン研究所所長。2018年６月より現職。専門分野はマーケティング。ＣＳ・経営品質分野でのコンサルティング実績多数。1989年日本電信電話（株）入社。国際通信事業立ち上げに従事。事業再編でNTTコミュニケーションズ所属。マネージドサービス事業立ち上げ、情報セキュリティ事業推進、社会課題向けアプリケーション企画開発を担当。2018年より現職。日本テレワーク学会会員。 nttデータ経営研究所、jtb、日本航空（jal）は2020年7月27日、リゾート地で仕事をする「ワーケーション」の効果を検証する実験を実施した。実験の結果、ワーケーション実施中に業務効率が20％程度上がり、ワーケーション終了後も5日間は効果が持続したことが判明した。 新潟県妙高市は７月１６日１５時から１７時まで、モニターツアー応募付きの「ワーケーション オンラインセミナー」を開催する。アフターコロナ時代、都会に密集し密閉され、社内で密接するオフィス環境改善の切り札として、｢ワーケーション｣が脚光を浴びていて、働く場所の制約から解き放たれた企業人の新しい働き方・学び方の舞台として「地域」にも注目が集まっている。妙高市と株式会社日本能率協会マネジメントセンターは昨年１１月、企業経営に寄与する企業向け研修やワークメニューを組み合わせた、クオリティの高いワーケーションプログラム事業の実施を通じ、地方創生や働き方改革を推進するため、包括連携協定を締結した。そのプログラムの一環として開催する。セミナーでは、「震災復興」「パラレルワーク」「地域課題で学ぶ」などといったキーワードで、地域にて先進的な取り組みを行うゲストを招き、4つのリアルな事例からwork×vacation×learning（仕事×余暇×学び）の可能性を紐解いていく。なお４地域の先進事例として、NPO法人しごとのみらいの竹内義晴理事長が発表を行う。またセミナー受講者には、実際に妙高市などでワーケーションを体験できるモニターツアーに応募することができる（モニターツアーは１０月下旬実施予定）。
7月27日、菅官房長官は新たな形の観光を推進していく考えを示した。その名も「ワーケーション」。ワーケーションとは、「workワーク」と「vacationバケーション」を組み合わせた造語で、リゾート地などで余暇を楽しみながらテレワークなどを活用して仕事をするスタイルのことだという。 7月16日（木）15:00～17:00【オンライン無料セミナー】 なぜ"地域で学ぶ" ワーケーションが求められるのか またセミナー受講者には、実際に妙高市などでワーケーションを体験できるモニターツアーに応募することができる（モニターツアーは10月下旬実施予定）。 オンラインセミナーの申込・詳しい内容は次のhpでみることができる。