「働き方改革」が推奨されて久しいですが、大手企業では一巡し、中小企業は道半ばというのが現実的な状況かもしれません。働き方改革を実施したのに何の問題もなかった、という会社であれば、やはり誰かが効率的に働いていなかった可能性も否定できません。 働き方改革関連法の段階的施行が2019年4月から始まり、働き方改革推進への取り組みを本格的に考えている人事部門や経営企画部門の方は多いでしょう。そこで、働き方改革の代表的なテーマ別に、大手企業から中小企業まで、業種も異なる10社の先進的な成功事例をご紹介します。 自社でも働き方改革に取り組みたい、と考えている方は多いと思います。しかし、働き方改革に取り組んでいる企業が増えてきたことで事例は大量になりつつあります。自社ではどの内容から優先的に取り組んだらいいかわからないという悩みもときどき耳にします。 また、これまで多くの時間を割いてきた業務をコンピューターに代替させる、もしくはサポートしてもらうことも、うまく適応させることができれば大幅な業務の負担軽減へと繋げることができます！時間単位で労働を測るのではなく生産性を基準とすることでより効率性を重視した働き方になっています。幕張オフィスの近くで働く社員への手当、ペットや同居人などスタッフが「家族」と認識する人や動物のサポートが必要な場合は、1日最大2時間の時短利用が可能な家族時短など、ユニークな福利厚生が多いですね。大塚倉庫にとってドライバーは社員ではないものの、長時間労働が常態化し今後ドライバーが不足してしまえば物流業界全体が成り立たなくなると考え、大塚倉庫はそこから改善していくことにしました。その日の業務を洗い出し、時系列に並べる事で自分がどの業務を無意識に優先させているかなどの癖を知る事ができます。会議が重なりがちな午後に溜まった仕事に終われるのなら、会議の無い午前に動きやすい予定を組むといった計画をする事ができます。ここまでの例のように働き方改革というと残業時間の削減を意識してしまいがちですが、ただ業務の時間を減らせばいいという訳ではなく、メンバーでコミュニケーションをとり意思疎通を測りながら業務を見直していくことも重要ということがわかりますね！在宅勤務と育児休暇を始め、選択型人事制度として育児や介護に合わせた柔軟な働き方を選択出来ます。さらに子連れ出勤制度も導入されており、親になっても働きやすい環境になっていますね。Copyright © 経費の教科書 All Rights Reserved.ステップ2で把握した問題点をチーム全体で話し合います。業務の最適化を相談し合うことによってチームの関係性が深まり、より良い改革に進む事ができます。これらのように、コミュニケーションの不足を改善させることによって生まれる成果もあるのですね。大塚製薬の商品の管理などを行う大塚倉庫株式会社が焦点を当てたのが配送を行うトラックドライバーでした。チーム全体でどんどんと実行していく段階です。多くの改善案を試して行き、自分たちにフィットする方法を知っていく作業になります。それ以前のステップで培ったコミュニケーションによって参加者それぞれが主体的に考えて協力して会社を良くしよう！と考えることで生産性は高まって行きます。洗い出しを行い各業務の優先順位や効率性など、様々な視点から改善する事ができないかを考えていきます。この時メンバーとその情報を共有する事でお互いの業務を可視化でき、チーム全体としての改善点も見いだす事ができます。このように、既存の体制、慣習の改革に果敢にチャレンジした企業を具体的なデータを交えて紹介します。この段階でメンバーとコミュニケーションを図り、自分たちが働き方改革で何を得たいのかを個人として、チームとしての両方の具体的なゴールイメージを考える事が重要です。そこでシップスは店長のマネジメント研修を実施し、アルバイトを含めた店舗スタッフの自主性を重んじる方針に転換。その時々に合わせて勤務時間を選べるのは嬉しいですね。そのほかにも在宅勤務を選択できる「イエーイ」、「他部署」で「過去に飲んだことがない」人と3名までであれば、飲食費を1人につき3000円まで補助する「Know Me」という制度など、ユニークな名称も魅力的ですね！生命保険会社であるかんぽ生命保険は、旧来の価値観のまま業務を進行させていた事で一部の社員に業務が集中し、休日出勤を余儀なくされたり、今後介護を担う世代が台頭してくるといった理由からまさに働き方改革が必要な企業でした。実は多くの企業が働き方改革を成功させています。以下がその一部です。アパレルファッションの運営販売を手がける株式会社シップス。アパレル業界全体で販売スタッフぼ離職率の改善が叫ばれている中、シップスは業務の洗い出しを行い、残業の原因を追求していきました。経費の教科書編集部です。経理担当者のお悩みを解決するべく、日々お役立ち情報を配信していきます。健康食品とサプリメントの通信販売を手がける株式会社えがおでは、販売事業の校長の裏にある長時間労働や休みの取りづらさが問題点として挙げられました。シップスの例と同様に、これまでお客様の要望が突発的な業務を促進させていると考えられていたのが実は、上司とのコミュニケーションやそこからくる準備不足に起因するものである事が発覚。「働き方から、デザインする」というワヴデザインのカルチャーを体現させた制度と言えそうです。また、一人目として社長自ら実行しており、ユニークな制度として終わらせない努力が伺えますね。 労働人口の減少や働き方改革の推進に伴いrpaの導入に取り組む企業が急速に増えてきています。この記事ではどのような業務がrpa化に向いているのか、rpa化を検討する際の手順などを、具体的な導入事例とともにご紹介します。 「自社の働き方を変えて、チームとしての生産性を上げたい」 「働き方改革のユニークな事例を知りたい」 「自分たちも個性あふれる働き方改革を推進したい」 このようにお考えの経営者・人事の方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、働き方改革のユニークな事例をご紹介します。
[UQコミュニケーションズ株式会社] 無駄な業務を洗い出し、新規事業を進めながら1割の残業削減. 数社の民間企業で経理・総務・IPO業務等を行い、海外での駐在業務を経て独立。現在は「フリーランスの経理部長」として、コンサルティング業務を行うほか、企業の社外役員や顧問、日本語教師、ビジネス書作家として書籍・コラムなどの執筆活動なども行っている。節約アプリ『節約ウオッチ』(iOS版)を運営。受付時間：平日9時～17時30分（土曜・日曜・祝日・当社指定の休業日を除く）日本の会社の場合、これまで組織力が強かったために個人の力が多少弱くてもトップダウン方式の組織がその部分をカバーできましたが、働き方改革によってそれが大きく変わろうとしています。組織から個人への引き締めを行いにくくなる分、個が相対的に強くなっていかないと、今現在の売上や利益は保てません。これからは「個」の強化が各組織の課題になっていくことでしょう。はじめまして。前田康二郎と申します。現在「フリーランスの経理部長」と称してさまざまな会社に訪問し、コンサルタントや実務指導をさせて頂いています。今回のシリーズでは、これから訪れる未来の経理の働き方を中心にお伝えしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。ただし「個」の強化、といっても、それほど仰々しいものではありません。「当たり前のことを遅滞なく徹底して行う」ということなのだと思います。経理業務でいえば、「定時内に、自分の仕事は完璧に終えられる」ということがまず条件として挙げられると思います。自分の業務範囲くらいは、自分自身でダブルチェックする方法も考え、自分の能力に合わせた業務量の交渉も上司とし、少なくとも自分の仕事は他者に負担をかけないように完璧に終わらせる。やや堅苦しい感じもしますが、そうした自立した人材像が求められるようになると思います。ただ、このように最初から自分一人の力だけで完璧にできる人も中にはいるでしょうが、「そこまでは自信がない」という方も多くいらっしゃると思います。では、どのようなソフトウェアを導入するのか。それは誰かが独断で決めるのではなく、経営陣と経理担当者全員で話し合ったほうが良いでしょう。なぜなら年長者は経験に長けている一方、若い世代のほうが新しい技術に関しては慣れており、実際に操作や指導をするのは彼らの世代が中心になるからです。「働き方改革」は彼らの世代を中心とした一般社員の労働時間が主に規制されているわけですから、彼らが使いやすい、現場に指導しやすいソフトを選定していったほうが効率化の効果が出やすいでしょう。ただし、若い世代はリスク管理などの経験値が不足している場合があります。会社の会計に関する環境（原価計算の有無、例外事象の種類やボリューム、会議資料、分析資料、IPOを目指す会社であればIPO審査資料などがソフトウェアで対応できるか、など）に応じて、経営陣、年長者などが、経験者視点での意見や確認をして総合的に会社に見合うソフトウェアが選定できることと思います。さて、「働き方改革」が推奨されて久しいですが、大手企業では一巡し、中小企業は道半ばというのが現実的な状況かもしれません。働き方改革を実施したのに何の問題もなかった、という会社であれば、やはり誰かが効率的に働いていなかった可能性も否定できません。一方で、職場は定時で退出したものの、近くのカフェや自宅で作業をしている人、あるいは管理職や役員が肩代わりをして残業をしているという、根本的な解決に至っていない会社もあることでしょう。そのような場合は、周囲の人とコミュニケーションをとり、「自分のこの業務とあなたのこの業務をお互いダブルチェックしましょう」「もし自分が急に休むことがあったらこの作業をあなたにお願いしたい。その代わりにあなたが休んだ時は自分がその業務をやるから」という「交渉」「コミュニケーション」によって、「個」の弱い部分をカバーすることができます。お互いに助け合うシフトを敷くことで、緊急事態があっても滞りなく業務を終えることができます。これからは組織に依存し過ぎて「誰かが指示してくれる」のを待つのではなく、自ら良い環境作りを提案してお互いに助け合う、という自発的な力が「個の強い人」として、誰からも求められる人材となることでしょう。経営者の多くの方が「組織」や「人事」に関しては新しい手法に興味があるのですが、会計ソフトに関しては「とりあえず計算できればいい」「壊れていないのになぜ入れ替える必要があるのか」という視点が多いように感じます。しかし私は、「良い組織が、良い数字を出す」のではなく、「良い数字を出した会社が、結果的に良い組織だった」という考え方も重要だと思います。つまり成功した「組織の真似」はどのような会社でもすぐできますが、成功した会社の「数字を真似」して売上や利益を叩き出すことは容易ではありません。だからこそまずはハードルの低い「組織から真似を始めてみよう」、ということなのでしょうが、この論理からわかるように、原則として経営者の方達は「数字の結果を出す」ということに全身全霊を傾けないと強い組織は作れないでしょうし、数字が出れば、経営者の方が気づかないうちに、強い組織が自然に出来上がっているのではないかと思います。これまでは、会社の数字を伸ばすために強権的な指導や長時間労働ということを強いてきた会社も中にはあったかもしれませんが、これからはそのようなやり方ではなく、「働き方改革」の労働条件下で良い数字を出していかなければいけません。そのためのブレインとなるものが「ヒト」に加えて、「ソフトウェア」にも一部依存することにこれからはなっていくことでしょう。そう考えると、会社の事業内容にフィットしていない会計ソフト、会社が成長しているのにバージョンアップもしていない古いままの会計ソフトで良いはずがないと私は思います。良い組織作りのためのポイントがあるとしたら、「働き方改革」の労働条件下で良い数字を叩き出すにはどうしたらよいか、ということをまず考えることです。「数字を無視した組織作りはリスクを伴う」というのが私の意見です。しかし、これからはそのようなことも制限されていき、「各自で知恵を絞って、なんとか定時内に仕事を収めるように努力してください」という発想が前提になっていかざるをえなくなります。これからの時代は、各個人が会社の指示に頼らず「自分達一人ひとり」で知恵を絞って意見をアウトプットしていかなければ組織そのものが維持できなくなっていくのではないでしょうか。経理業務に関してはどうでしょうか。経理業務は月次決算、年次決算、監査などの繁忙期とそうでない時期とに分かれると思いますが、当然ながらこれまでは、繁忙期に定時に帰宅できることは難しい人が多かったことでしょう。また、そうでない時期でも、「急いで処理をすると間違えるので、今日残業して（または明日休日出勤して）ゆっくりやります」というような「マイペース」で仕事をすることも許されていたと思います。そして、「個の強化」のためには、ソフトウェアの活用も良いと思います。 「働き方改革」は「ヒト」に対するルールですので、「ヒト」でない「ソフトウェア」など機械であれば多くを頼って良いわけです。「働き方改革」そのものに関しては、現実世界で会社経営や仕事をしている人達にとっては対応が難しい側面もありますが、視点を変えて、この機会を「バックヤード部門を見直す好機」と、ポジティブに捉えてみるのも良いかと思います。また、ソフトウェアを導入する際に、なるべく多くの人の承認をとったほうがいいのは、仮に一部の人で勝手に導入を決めてしまった場合、「上の人たちが勝手に決めた」「自分の意見を聞いてくれなかった」「この操作がやりにくい」「前のソフトのほうが良かった」など、非協力的な社員が出てくるケースがあるからです。まず平等に「どのようなソフトがいいか提案して」と募り、意見を出さなかった人は、「意見がないということでいいですね」と確認し、皆で出し合った候補の中から決め、「皆で決めたソフトウェアだから、皆で責任を持ってやりましょう」という流れにもっていくと良いでしょう。著書に、『スーパー経理部長が実践する50の習慣』、『職場がヤバい！不正に走る普通の人たち』、『AI経理 良い合理化 最悪の自動化』、『伸びる会社の経理が大切にしたい50の習慣』（以上、日本経済新聞出版社）、『スピード経理で会社が儲かる』（ダイヤモンド社）、『経営を強くする戦略経理（共著）』（日本能率協会マネジメントセンター）、『ムダな仕事をなくす数字をよむ技術』、『自分らしくはたらく手帳（共著）』（以上、クロスメディア・パブリッシング）など。それでは、どのようなソフトウェアが自分の会社や経理業務にふさわしいのか、今の「AI的」な最新の技術というのはどれくらい実際に経理業務と相性が良いのか、次回以降はその点についてお伝えしていきたいと思います。