弁護士は、当事者の当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訴訟事件および審査請求、異議申し立て、再審査請求など行政庁に対する不服申し立て事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする「（弁護士法第3条にある）一般の法律事務とは広く法律事務全般を指すことが明らかであり、法律事務の一部に属する登記申請代理行為が一般の法律事務として弁護士の職務に含まれることもまた明らかである」・ダウンロード冊子「学習スタートガイドｰ試験攻略ポイントと短期合格者の勝ちパターン」プレゼント中！『埼玉司法書士会職域訴訟』と呼ばれるその案件は、登記代理業務を行った弁護士と、職域を乱すとした司法書士会の間で争われたもの。裁判の結果、司法書士会の敗訴となり、弁護士による登記申請の代理が公に認められるようになったのです。さらに弁護士法第3条第2項には、「弁護士は、当然、弁理士および税理士事務を行うことができる」と書かれています。税理士や弁理士にはその資格を持つ者しか認められない独占業務がありますが、弁護士はこれらの独占業務も公に認められているのです。ほかにも、登録が認められない資格があります。それは公認会計士と土地家屋調査士です。公認会計士は企業・団体の監査業務をメインに取り扱う国家資格で、経営コンサルティングなども担当します。土地家屋調査士は、不動産に関する情報を正確に登記に反映させるために、測量およびそのための調査をする専門家です。登記業務など司法書士が一般的に担当する業務も、弁護士資格があれば可能です。ただし、弁護士資格を取得したからといって、司法書士資格の登録までは認められません。・短期合格セミナー「失敗例から学ぶ 着実に合格する勉強法5つのルール」配信中！弁護士資格を持っていても、公認会計士および土地家屋調査士の業務は担当できません。監査業務や測量業務は、単に法律事務にとどまらない知識と実務スキルが求められるため、別途資格を取得する必要があるのです。弁護士になると、試験に合格せずともほかの法律系士業資格を持つことが許されます。その根拠となるのは、弁護士法の第一章「弁護士の使命および職務」の中の第3条（弁護士の職務）です。以下、条文を引用します。※このアプリでは購入したコースが利用可能です。コースはウェブサイトよりご購入ください。なお資格登録する際は、弁理士は日本弁理士会、税理士は日本税理士連合会、行政書士は日本行政書士連合会、社会保険労務士は全国社会保険労務士会連合会、海事補佐人は国土交通省海難審判所に登録申請することになります。それぞれの登録には登録費用がかかる点も押せておく必要があります。基本的に、弁護士資格で実行できない法律事務の分野はありません。司法書士の独占業務である登記なども、弁護士が代理可能です。かつて弁護士会と司法書士会の間で司法書士の独占業務に対する認識の違いから訴訟が起き、判例によって弁護士が司法書士の独占業務を引き受けても問題ないことが示されました。裁判書類の作成や法律相談業務、刑事裁判の弁護人、民事裁判の代理人など、弁護士は法律に関するすべての業務を独占的に認められています。資格の汎用性は非常に高く、ほかの士業業務の兼任、および他資格の登録もこれひとつで可能です。 弁護士による60分無料相談も受付中です。 東京で弁護士に相続トラブル・遺産分割の無料相談ができる. 相続税申告･節税対策などは相続専門税理士法人リーガル東京（銀座本店･池袋支店）に相談。実績ある税理士兼弁護士が初回無料相談。費用割引制度や費用見積制度あり。 弁護士が、税理士資格を持てるのは、弁護士が少数のエリートだった時代の名残りで、「弁護士はすべての法律の専門家」という建前からだと思います。 社会保険労務士、行政書士、弁理士にも同様の規定があります。 条文を読めるという点では弁護士は優れていますが、業務上重複する点は� 弁護士の業界内では、弁護士兼税理士の占拠率は、約1.6％となります（2017年度の弁護士人口 3万8980人をベースとした場合）。 弁護士兼税理士は、法律事務所だけでなく「法律会計事務所」を名乗っているところに所属している可能性が高いです。 運営：弁護士法人リーガル東京（第一東京弁護士会）・税理士法人リーガル東京（東京税理士会） 法律事務所リーガル池袋（第一東京弁護士会） 0120-202-111. 日本税理士会連合会の調べによりますと、2018年3月現在で、税理士登録をしている弁護士は全国で637名となっています。日本の税理士人口は7万7千人を超えていますので、全体の1％にも満たない計算です。弁護士の業界内では、弁護士兼税理士の占拠率は、約1.6％となります（2017年度の弁護士人口 3万8980人をベースとした場合）。ただ、司法試験では会計論はもちろん、租税法も問われません。にもかかわらず、なぜ弁護士が税理士登録を行えるのでしょうか。弁護士兼税理士は、法律事務所だけでなく「法律会計事務所」を名乗っているところに所属している可能性が高いです。もっとも、弁護士の専任者が、他の税理士や公認会計士らと組んで、法律会計事務所を経営しているケースもありますので、一概にはいえません。弁護士だけでなく、弁護士登録はしていなくても、司法試験に合格して司法修習を終えている人であれば、税理士法3条にいう「弁護士となる資格を有する者」です。よって、税理士試験を受験しなくても、税理士登録を行い、税理士の肩書きで業務を進められます。また、顧問契約を結んでいるクライアントの企業に税務調査が入った場合、一般的な顧問税理士であれば、税務署職員に対して真っ向から不服を述べて争うケースは少ないです。しかし、税理士を兼ねている弁護士なら、国を相手取って税務訴訟を提起して争うこともできます。クライアントにとっては頼りになる存在といえます。税理士登録をしている弁護士は、たとえば、弁護士として相続に関する相談を受けた場合、そのクライアントから相続税に関する納税相談や申請代行などを依頼されても、切れ目なく対応することが可能です。弁護士法3条2項は、「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」と定めており、税理士法3条3号は、「弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）」は「税理士となる資格を有する」と規定しています。法務・弁護士・弁理士等、法律領域トップクラスの転職サポート実績。企業法務や法律事務所、特許事務所の求人情報が豊富に掲載されています。法律会計事務所や、税金に関する法律相談が寄せられることがある法律事務所では、税理士を兼務する弁護士は即戦力として求められることがあります。よって、転職活動では大きなアピールポイントになります。ただ、それ以外の一般的な法律事務所では、さほど売りにならないと考えられます。当時から司法試験は難関でしたから、学習能力の高い人材なら、新たに税法や会計も身につけて、税理士業務もこなしていけると期待されていました。その名残が、税理士人口が過剰になったともいわれる現在まで連綿と続いているのです。税理士登録をしている弁護士は、70人に1人ぐらいの割合でいますが、珍しい部類には入るといえます。東京や大阪などの大都市圏に多いですが、税理士や弁護士が少ない地方で開業すると、地域住人や地元企業の印象に残りやすく、大いに貢献できるのではないでしょうか。ただ、税理士がカバーする税法の範囲が広いので、これを弁護士がすべてマスターするのは至難の業です。税法のうち、得意分野やクライアントからの需要が高い特定の分野に絞って、税理士としての任務を行う場合が多いです。税理士と弁護士を2人雇用するよりも、弁護士兼税理士を1人雇用したほうが、一般的には人件費の節減に繋がるからです。また、税務調査で税務署職員から厳しい指摘をもらいがちな企業では、その指摘に対して的確に反論できる弁護士資格者に期待する場合もあるでしょう。【弁護士の転職成功事例】残業過多を改善したい！インハウスへの転職と年収アップを実現させた事例転職者と求人側の現状や希望をコンサルタントが常に分析。適職とのマッチングを第一に考え、マンツーマンで質の高い求人情報をご提供します。税理士法が制定されたのは、昭和26年（1951年）で、まだ日本が敗戦の傷跡から立ち直れていない段階です。この段階から税理士制度を立ち上げるにあたって、世間の需要に対して税理士の人数が足りず、しばらくの間は供給が追いつかない事態が想定されました。そこで、戦前から存在していた国家資格者の弁護士に、税理士業務を託したのです。 さらに弁護士法第3条第2項には、「弁護士は、当然、弁理士および税理士事務を行うことができる」と書かれています。税理士や弁理士にはその資格を持つ者しか認められない独占業務がありますが、弁護士はこれらの独占業務も公に認められているのです。